岐阜市における歩道上の電力設備を活用した情報発信に関する実証実験の実施について

岐阜市
中部電力株式会社
大日本印刷株式会社

岐阜市(市長:柴橋 正直)、中部電力株式会社(所在地:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)、大日本印刷株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:北島 義斉、以下「DNP」)は、岐阜市柳ケ瀬地区における住民や観光客向けの情報発信強化に関する実証実験(以下「本実証実験」)を3月下旬から実施することとしましたので、お知らせいたします。

本実証実験は、国土交通省の「歩道上の路上変圧器を活用したデジタルサイネージ等による防災・観光情報の提供に関する実証実験地域(注1)」に岐阜市が選定されたものであり、岐阜市が実施している外国人を含めた住民や観光客への防災・観光情報等の発信について、民間企業が持つインフラや技術を活用し、その強化(発信場所の増設、発信方法の多様化・高度化)を目指すものです。

具体的には、岐阜市柳ケ瀬地区の歩道上に中部電力が設置している電力設備(注2)にデジタルサイネージ(注3)を設置するとともに、防災や観光情報等を掲出するラッピング(注4)を行います。また、デジタルサイネージやラッピングに協賛企業の広告を表示し、広告収益を事業の運営費に充当することで、費用負担の軽減を図ります。

岐阜市では、中心市街地の柳ケ瀬地区において、「まちの魅力となるコンテンツの創出」や「まちの活力を支える居住者の確保」に取り組んでおり、また大規模災害に備えた情報伝達手段の多重化や帰宅困難者対策などの強化にも力を入れています。

中部電力およびDNPは、両社が保有するインフラや技術等のリソースを活用し、地域課題の解決に資する新たな価値の創出に取り組んでいます。

今後、岐阜市、中部電力、DNPは、具体的な情報発信方法の検討、許認可の取得等を行ったうえで、実証実験の実施に向けて準備を進めていきます。


(注1)2018年12月10日に実証実験地域の公募が開始され、2019年1月24日に国土交通省より選定結果が公表された。
(注2)無電柱化に伴い変圧器や開閉器等の機器類を納めたボックス
(注3)ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
(注4)インクジェットプリンタにより地図や写真等の情報を印刷した特殊フィルムを歩道上の電力設備に貼り付けすること。