「攻めのIT経営銘柄2019」に選定

デジタルトランスフォーメーションの推進などで将来性・発展性が高く評価

2019年4月23日

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に選ばれました。

「攻めのIT経営銘柄」は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から戦略的なIT活用に取り組む企業を選定・公表しているもので、2019年はデジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みを高く評価しています。

DNPは今回、ビジネス革新による企業価値向上への寄与や新たなデジタル技術の活用、将来性・発展性が高く評価され、初めて同銘柄に選定されました。


【DNPの主な取り組み】

DNPは、事業ビジョンに「P&Iイノベーション」を掲げ、印刷(P:Printing)と情報(I:Information)の強みを掛け合わせ、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。ITを積極的に経営に生かして、モノづくりと情報サービスの両面のビジネスを連動させていくとともに、グループ全体で、ビジネス革新や生産性向上に関する取り組みも進めています。

今回「攻めのIT銘柄」選定に当たって評価された主な取り組みは以下の通りです。


〇AI(人工知能)を活用した業務プロセスの変革

DNPは、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを、強固な情報セキュリティ基盤を持った国内13か所のBPOセンターで展開し、生産性や業務品質を高める企業の様々な業務委託のニーズに応えています。保険・金融サービス等の各種申込書や商品パッケージや広告販促物の記載事項の確認などの業務プロセスにAI技術を取り入れ、作業の自動化・効率化を推進しています。また、様々な企業の情報を横断的に集めた業界標準データや学習データをAIに組み込んだ、より有用な情報診断システムの開発を進めています。

〇サイバー攻撃に対する企業のサイバーセキュリティ人材育成「サイバーナレッジアカデミー」

サイバー攻撃のリスクに備えるため、DNPはイスラエルのIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)社の訓練システムを導入し、一般的な企業内の情報システムを仮想環境上に構築して実際のサイバー攻撃手法を再現しています。このシステムを利用して社内外のサイバーセキュリティ技術者を養成するサイバーナレッジアカデミーを運用しています。イスラエルの最新のサイバー攻撃への対処手法を日本市場に合うようにローカライズし、デジタルトランスフォーメーションに取り組む各企業に対して、柔軟で事業継続性を高める体制の構築を支援するとともに、セキュリティ事業の拡大に努めています。