海外拠点における内部通報制度・仕組みを強化

DNPはかねてより、企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として「オープンドア・ルーム」を運用しており、2015年には弁護士が相談・通報を受け付ける外部窓口を設置し、公益通報者保護法をふまえた自社基準に則った制度を運営してきました。しかし、昨今の市場や課題のグローバル化を受け、このたび海外拠点における内部通報の制度・仕組みを見直し、そのさらなる強化を図りました。

具体的には、歴史的に贈収賄、不正会計などのコンプライアンスリスクが高い東南アジア地域を対象に、対応言語を拡大した、新たなグローバル内部通報窓口を設置しました。今後、他地域のグループ会社についても順次拡大予定です。

この取り組みにより、DNPグループにおける重大な法令違反、又はその恐れがある行為について、海外のDNPグループの正社員および契約社員(有期契約社員)が窓口へ直接通報することが期待され、より迅速かつ適切な対応により、経営の公正性を高めます。

DNPはこれからも、グローバルな視点でこうした改善活動を継続して行っていきます。