構造改革

これまでDNPは受注型の事業モデルを主軸に活動してきました。得意先の要望に応え、印刷物などを大量に生産するような、学生のみなさんがイメージする印刷会社像に近い形ですね。しかし、時代とともに社会のニーズ、企業、そして生活者から期待されることが変化してきました。

印刷会社ですので、モノづくりのイメージがあるかと思いますが、体験やサービスのようなコトづくりにも取り組んでいるほか、主体的に新しい価値を提供していくことを強く意識し始めています。実はこれまでも、社会変化に合わせて自らが変革を起こしてきているのですが、今まさに大きな変革の時期にきています。そして、私たちは会社の内側から変えていくことに取り組んでいます。

私が所属する労務部では、社員の意識を変え、働きやすさを支える視点での取り組みを、佐藤さんが所属する事業推進本部では新しい事業の創出や構造改革といった、会社の戦略に基づく事業企画を立案していく取り組みを進めて、変革を目指しています。

各職場や経営層と意見交換を重ね、他社の人事制度も参考にしながら、まずは大きな方針を定め、そして細部に肉付けをすることで内容を固めていきました。

そうですね。部内だけでもかなり議論を重ねました。考えれば考えるほど、フッと新たな課題が湧いてくる。例えば、雇用というキーワードひとつ取っても、日本社会全体で雇用の流動化が顕著になってきていますが、その対応はどの企業も模索しているところで、絶対的な解というものはありません。そのような中で、社外の視点を積極的に取り入れるための手法としてジョブ・リターンという再雇用の仕組みをつくりました。

一度DNPを退職した社員を再び雇用して、社外での経験や、広い世の中で備わった視点を活かしながら、もう一度DNPで活躍してもらおうというものです。

今回さまざまな変革を行うにあたり、社内だけでなく「広く社会全体を意識する」ということを大きなテーマの一つに据えました。「社外の力を取り入れる仕組み」「若手がモチベーションを上げて働ける仕組み」「社員自らが感性をもっと磨くことができる仕組み」といったさまざまな視点から、テレワークの導入や若手社員の処遇改善、副業・兼業の一部容認など、今の社会や働き方のトレンドなどを意識しながら決定しています。

また、制度は社員の働きやすさの視点だけで成り立つものではありません。経営戦略の視点を持った私たちも、新たな制度に共感しつつ、どのように実現していくべきなのかを一緒に考えながら変革を目指しています。