地方創生

私は入社以来ずっと営業畑です。様々な企業と取引するなかで、縁あって地方創生事業を手掛けることになったのが、およそ一年前のことでした。しかしこの分野については右も左もわからず困り果てていたところ、社内で「鈴木が地方創生関係で実績を上げているらしい」との噂を聞いて、こちらから彼に声を掛けました。

私は入社以来ずっと企画職として、セールスプロモーションやマーケティング領域を専門としてきました。具体的には、DNPが取引している企業の課題を掘り下げ、解決する手法を企画し、実際に形にする役割です。地方創生をメインにやるようになったのは2016年からですね。それまでは民間企業との取引が中心だったのですが、この分野では民間企業を通じて地域や自治体などが取引先になり得る。これはとても新鮮なことだと思います。

昨今では、国や自治体が民間企業のノウハウを積極的に求めています。そこでDNPがこの分野で何ができるのか、考えていかなければなりません。長い歴史のなかで培ってきたマーケティングなどのノウハウが、地方経済を活性化させていく上で、とても有効であると感じる場面は多いです。そうした知見を活かして地方創生事業を確立させ、最終的にその地域が自走していける仕組みをつくるのが、私たちの役割です。

そうですね。政府が2015年に「日本版DMO*」立ち上げの支援を掲げていますが、これは、関係者が協働しながら地域の“稼ぐ力”を引き出す「観光地域づくり」を行おうというものです。もともと個人的にこうした地方創生事業への取り組みに強い関心を持っていたので、社内で機運が高まってきたのは渡りに船でした。
*DMO（Destination Management／Marketing Organization）

地方創生は、DNPとして新しい事業領域なので、手探りの部分もあります。営業として、社内のナレッジを取りまとめてプランニングするためにかなり頭を悩ませましたが、世相を鑑みれば、これは大きな可能性を秘めた分野だと思います。

例えば北海道札幌市の大通エリアでは、まちづくりを専門に担う企業を中心に、地元の企業や大学、そして住民、自治体との共創型のまちづくりに取り組んでいます。DNPはこのまちづくりのコーディネーション、マーケティング施策の実行支援を担当しています。様々な立場の方が、一つのゴールに向かって共創型で事業に取り組むハードルは高く、地元でまちづくりに参画したい、自ら取り組みたいという意志を持っていても、難しいものです。我々はこれまで培ってきたノウハウとネットワークを活かして、様々な立場の方々をつなぐための共創の基盤づくりから支援していくべきだと思います。

また、すでに山梨県富士吉田市で導入している「まちなか回遊アプリ作成サービス」なども、DNPの技術と特性を活かした事業と言えます。これは、イベントや観光スポットなど地域ならではの情報配信のほか、観光客の属性や嗜好、行動といったマーケティングデータの収集など、観光を通じた地域活性化のための機能をパッケージ化したクラウドサービスで、今後さらに様々な地域で活用できると思います。

そして最終的に、そこで生み出された事業を地域の方々が自ら組み込み、自走するために、DNPの全事業領域で横断的に地方創生事業に取り組んでいければ理想的ですね。

地域の魅力というのは、実際に行ってみなければ気づかない部分が多いです。だからこそ確かなエビデンスを元に、訴求すべきターゲットやその手法の開発が必要です。現在も鈴木と一緒に、ある地域の日本版DMO構築プロジェクトを進めていますが、エリア内で観光客の声をサンプリングしたり、東京駅などの首都圏で訪日外国人を対象に地域の認知度調査を行ったり、やるべきことは多々あります。

実際、札幌市大通エリアの事例では、“まちなか”で催されるイベントの回数が飛躍的に増えたり、若い世代による情報発信が増えたりと、目に見える形でまちが元気になっています。こういった活動にもDNPが関われていることは嬉しいですね。