環境
DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、温暖化防止、水使用量削減、生物多様性保全などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。
独立保証報告書
環境活動・トピックス
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動に関する情報開示促進の提言に賛同
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related. Financial Disclosures）」が2017年6月に行った提言に賛同します。
DNPの「市谷の杜」（いちがやのもり）が緑地事業の承認制度「SEGES：都市のオアシス」認証を取得
DNPは、東京都新宿区にある事業所の再開発プロジェクトの一環として、工場の大部分を地中化し、その地上部分に自然の森を作ることで広大な緑地を創出していく「市谷の杜」の整備を進めています。
「市谷の杜」での取り組みが高く評価され、2018年9月に「SEGES：都市のオアシス」に認証されました。
リスクの特定
DNPは、経済・社会・環境に関する課題を広範囲に抽出しています。これらの課題について、ステークホルダーやDNPへのインパクトの観点から重要性を分析し、活動の優先順位付けおよび目標の設定を行っています。
リスク評価の結果、環境に関するリスクとして、気候変動への対応と循環型社会の構築が重要と認識しており、重点的な取り組みを進めています。
| リスク対応 | 機会を活かす | 「気候変動への対応」 「循環型社会の構築」への取り組み |
|
|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 |
|
など |
■環境への取り組みと実績
■海ごみ問題の解決に取り組む「Alliance for the Blue」のプロジェクト活動を推進 ■環境関連事業に注力するなど、事業活動を通じた持続可能な社会の実現 |
| 循環型社会の構築 |
|
など |
気候変動への対応、TCFDへの対応（1.21MB）(PDFを開く)
長期ビジョン
「DNPグループ環境ビジョン2050」
DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P＆Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。
脱炭素社会（気候変動の緩和と適応）
・自社拠点での事業活動に伴うGHG（温室効果ガス）排出量実質ゼロを目指します。 ・製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。
循環型社会（資源の効率的利用）
・バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。
自然共生社会（生物多様性の保全）
・バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。
対応するSDGs
達成状況を測る指標および実績
2021年度以降の目標（GHG削減目標を更新） （153KB）(PDFを開く)
GHG排出量削減
| 中長期目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| GHG排出量を2030年度までに2015年度比25％削減（SBT認定） 2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指す |
2015年度排出量 1,201千トン 2019年度排出量 916千トン |
2015年度比 23.7%減 |
◎ |
輸送環境負荷削減
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減 | 2010年度原単位 1.61㎘/億円 2019年度原単位 1.28㎘/億円 |
2010年度比 20.7％減 |
◎ |
VOC排出量削減
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| すべての揮発性有機化合物(メタンを除く)の大気排出量を2010年度比35%削減 | 2010年度排出量 6,729トン 2019年度排出量 3,742トン |
2010年度比 45.3%減 |
◎ |
| 海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る | DNPインドネシアのカラワン工場においてVOC回収装置の稼動を継続 | ○ | |
産業廃棄物削減
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 廃棄物排出量原単位(廃棄物排出量/生産高)を2010年度比20%削減(海外を含む) | 2010年度原単位 4.24トン/億円 2019年度原単位 3.63トン/億円 |
2010年度比 14%減 | △ |
| ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持 | 2015年度最終処分場利用率 0.06% 2019年度最終処分場利用率 0.06% |
ゼロエミッションを維持 | ○ |
水使用量削減
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減(海外を含む) | 2010年度水使用量原単位 10.8m³/百万円 2019年度水使用量原単位 6.1m³/百万円 |
2010年度比 44%減 | ◎ |
環境配慮製品・サービスの開発・販売
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成 | 2015年度売上高 5,708億円 2019年度売上高 6,242億円 |
2015年度比 9.4%増 |
◎ |
環境保全
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2019年度目標（自主基準）達成率95％ | ○ |
| 排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2019年度目標（自主基準）達成率98％ | ○ |
| 敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持 | 2019年度目標（自主基準）達成率100％ | ○ |
| 敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2019年度目標（自主基準）達成率98％ | ○ |
| 敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2019年度目標（自主基準）達成率100％ | ○ |
オフィス環境
| 2020年度までの目標 | 2019年度実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上 | 2019年度古紙分別回収率 84.2％ | ○ |
◎:目標を大幅に達成 ○:目標を達成 △:目標わずかに未達 ×:取り組みが不十分
マネジメントシステム
環境管理体制
DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ委員会（旧CSR・環境委員会）」を設け、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織として各事業部・グループ会社に環境委員会を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。
サステナビリティ委員会は、本社のサステナビリティ担当役員(常務取締役)を委員長として本社基本組織の担当取締役・執行役員によって構成され、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。
各事業部・グループ会社環境委員会は、サステナビリティ委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。
環境マネジメントシステム
DNPは、環境目標を定め、継続的に活動に取り組んでいます。また、取り組みを実効的なものとするため、ISO14001が発行される前の1993年から、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。
環境活動に関する方針/宣言
DNPは、「DNPグループ行動規範」のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を定めており、具体的な活動に結びつけるため、「DNPグループ環境方針」および「DNPグループ生物多様性宣言」を定めています。
DNPの取り組み
サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の取り組み
DNPは、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量の削減が重要と考え、自社の製造段階だけでなく間接的に排出するサプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope3）について、主要海外サイトを含めて算定し、削減に努めています。
DNPは原材料調達段階の排出量が最も多いため、主要サプライヤーに対し2025年までにSBT取得を促すことで削減を推進していきます。
生物多様性への取り組み
DNPは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の実現を目指して、2010年3月に「DNPグループ生物多様性宣言」を定め、本格的な活動をスタートしました。製品開発、原材料調達、製造、販売、使用、廃棄などの事業活動における生物多様性との関わりを検討し、重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」の2点を選定し、取り組みを強化しています。
原材料の調達
DNPの事業を継続する上で欠かせない原材料である「紙」の調達について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を定めており、森林資源の維持に配慮し、原材料を有効活用するため、間伐材の利用や森林認証紙の使用など積極的に行っています。また、原材料として調達する紙の全品目について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品の調達比率100%を目指し、製紙メーカーや販売会社などのサプライヤーの皆様との連携の強化、トレーサビリティの確保を進めています。
事務所内の緑地づくり
DNPは、周辺のいきものがつながる事業所内の緑地づくりや地域生態系の保全活動を進めています。
