環境
DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、「気候変動の緩和と適応」、「資源の効率的利用」、「生物多様性の保全」などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。
独立保証声明書
長期ビジョン
「DNPグループ環境ビジョン2050」
DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P&Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。
脱炭素社会(気候変動の緩和と適応)
・自社拠点での事業活動に伴うGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指します。 ・製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。
循環型社会(資源の効率的利用)
・バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。
自然共生社会(生物多様性の保全)
・バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。
長期ビジョン達成に向けた取り組み(526KB)(PDFを開く)
気候変動への対応、TCFDへの対応(618KB)(PDFを開く)
対応するSDGs
達成状況を測る指標および実績
GHG排出量削減
中長期目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
---|---|---|---|
GHG排出量を2030年度までに2015年度比40%削減(SBT認定) 2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指す |
2015年度排出量 : 1,201千トン 2022年度排出量 : 763千トン |
2015年度比 36.5%減 |
◎ |
輸送環境負荷削減
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
---|---|---|---|
輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2015年度比15%削減 | 2015年度原単位 : 1.42㎘/億円 2022年度原単位 : 1.14㎘/億円 |
2015年度比 19.6%減 |
◎ |
環境配慮製品・サービスの売上高拡大
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
---|---|---|---|
スーパーエコプロダクツの総売上高比率を10%に拡大 | 2022年度総売上高比率 : 11.9% | ◎ |
資源循環率向上
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
---|---|---|---|
資源循環率を2015年度比5ポイント改善 | 2015年度資源循環率 : 51.7% 2022年度資源循環率 : 58.0% |
2015年度比 6.3ポイント改善 | ◎ |
ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持 | 2015年度最終処分場利用率 : 0.06% 2022年度最終処分場利用率 : 0.03% |
ゼロエミッションを維持 | ◎ |
水使用量削減
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
---|---|---|---|
水使用量売上高原単位を2015年度比35%削減 | 2015年度原単位 : 8.55m³/百万円 2022年度原単位 : 5.29m³/百万円 |
2015年度比 38.1%減 | ◎ |
VOC排出量削減
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 | |
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すべての揮発性有機化合物(メタンを除く)の大気排出量を2015年度レベルに維持(国内) | 2015年度排出量 : 4,581トン 2022年度排出量 : 3,644トン |
2015年度比 20.4%減 |
◎ |
VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る(海外) | DNPインドネシアのカラワン工場においてVOC回収装置の稼動を継続 | ○ |
環境保全
2025年度までの目標 | 2022年度実績 | 評価 |
---|---|---|
大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2022年度目標(自主基準)達成率 : 93% | ○ |
排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2022年度目標(自主基準)達成率 : 99% | ○ |
敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持 | 2022年度目標(自主基準)達成率 : 99% | ○ |
敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2022年度目標(自主基準)達成率 : 99% | ○ |
敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2022年度目標(自主基準)達成率 : 100% | ○ |
◎:目標を大幅に達成 ○:目標を達成 △:目標わずかに未達 ×:取り組みが不十分
マネジメントシステム
環境管理体制
DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ推進委員会」を設け、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織として各事業部・グループ会社に環境委員会を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長として本社基本組織の担当役員によって構成され、サステナビリティの観点から中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担っています。その中で、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。
各事業部・グループ会社環境委員会は、サステナビリティ推進委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。
環境マネジメントシステム
DNPは、環境目標を定め、継続的に活動に取り組んでいます。また、取り組みを実効的なものとするため、ISO14001が発行される前の1993年から、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。
環境活動に関する方針/宣言
DNPは、「DNPグループ行動規範」のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を定めており、具体的な活動に結びつけるため、「DNPグループ環境方針」および「DNPグループ生物多様性宣言」を定めています。
DNPの取り組み
サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の取り組み
DNPは、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量の削減が重要と考え、自社の製造段階だけでなく間接的に排出するサプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)について、主要海外サイトを含めて算定し、削減に努めています。
DNPは原材料調達段階の排出量が最も多いため、主要サプライヤーに対し2025年までにSBT取得を促すことで削減を推進していきます。
直近3年間のScope3排出量(625KB)(PDFを開く)
生物多様性への取り組み
DNPは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の実現を目指して、2010年3月に「DNPグループ生物多様性宣言」を定め、本格的な活動をスタートしました。製品開発、原材料調達、製造、販売、使用、廃棄などの事業活動における生物多様性との関わりを検討し、重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」の2点を選定し、取り組みを強化しています。
原材料の調達
DNPの事業を継続する上で欠かせない原材料である「紙」の調達について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を定めており、森林資源の維持に配慮し、原材料を有効活用するため、間伐材の利用や森林認証紙の使用など積極的に行っています。また、原材料として調達する紙の全品目について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品の調達比率100%を目指し、製紙メーカーや販売会社などのサプライヤーの皆様との連携の強化、トレーサビリティの確保を進めています。
事務所内の緑地づくり
DNPは、周辺のいきものがつながる事業所内の緑地づくりや地域生態系の保全活動を進めています。
都市における新しい森づくり。「市谷の杜」プロジェクト
市谷地区再開発の一環として誕生した生物多様性に配慮し、自然に近い緑地「市谷の杜」。このプロジェクト生まれた背景とは?