環境

DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、温暖化防止、水使用量削減、生物多様性保全などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。

独立保証報告書

環境活動・トピックス

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)による気候変動に関する情報開示促進の提言に賛同

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related. Financial Disclosures)」が2017年6月に行った提言に賛同します。

DNPの「市谷の杜」(いちがやのもり)が緑地事業の承認制度「SEGES:都市のオアシス」認証を取得

DNPは、東京都新宿区にある事業所の再開発プロジェクトの一環として、工場の大部分を地中化し、その地上部分に自然の森を作ることで広大な緑地を創出していく「市谷の杜」の整備を進めています。
「市谷の杜」での取り組みが高く評価され、2018年9月に「SEGES:都市のオアシス」に認証されました。

リスクの特定

DNPは、経済・社会・環境に関する課題を広範囲に抽出しています。これらの課題について、ステークホルダーやDNPへのインパクトの観点から重要性を分析し、活動の優先順位付けおよび目標の設定を行っています。
リスク評価の結果、環境に関するリスクとして、気候変動への対応と循環型社会の構築が重要と認識しており、重点的な取り組みを進めています。

環境に関するリスクと課題を、ステークホルダーの関心・影響とDNPにおける重要度の2軸でマッピングした図の画像です。

抽出した課題 リスク DNPの対応
守り 攻め
気候変動への対応
  • 温室効果ガス(GHG)排出量に関する国内外の法規制の強化
  • 炭素価格の上昇
  • 低排出量技術への移行
  • 消費者/市場意識の変化
  • 異常気象の発生、規模の拡大
  • サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減
  • 再生可能エネルギー使用の拡大
  • 生産拠点のBCP対策
  • サプライチェーン全体でGHG排出量の削減に資する環境配慮製品・サービスの開発
  • 再生可能エネルギーの活用
  • 持続可能な原材料調達 など
循環型社会の構築
  • 人口増加に伴う資源制約の強化
  • 国内外の法規制の強化
  • 循環経済への移行
  • 消費者/市場意識の変化
  • 海洋プラスチック問題
  • 廃棄物排出量の削減
  • 再生可能資源の活用
  • プラスチックの資源循環に向けた企業連携、技術開発、産官連携の団体や国際的なイニシアティブへの参画
  • 再生資源の活用に向けた体制整備

長期ビジョン

「DNPグループ環境ビジョン2050」

DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P&Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。

脱炭素社会(気候変動の緩和と適応)
自社拠点での事業活動に伴うGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指します。 製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。
循環型社会(資源の効率的利用)
バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。
自然共生社会(生物多様性の保全)
バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。

対応するSDGs

  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう

達成状況を測る指標および実績

GHG排出量削減

2030年度までの目標 2018年度実績 評価
GHG排出量を2015年度比25%削減(SBT認定) 2015年度排出量 1,201千トン
2018年度排出量 961千トン
2015年度比
20.0%減

輸送環境負荷削減

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減 2010年度原単位 1.61㎘/億円
2018年度原単位 1.49㎘/億円
2010年度比
7.8%減

VOC排出量削減

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
すべての揮発性有機化合物(メタンを除く)の大気排出量を2010年度比35%削減 2010年度排出量 6,729トン
2018年度排出量 4,040トン
2010年度比
40.0%減
海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る DNPインドネシアのカラワン工場においてVOC回収装置の稼動を継続

産業廃棄物削減

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
廃棄物排出量原単位(廃棄物排出量/生産高)を2010年度比20%削減(海外を含む) 2010年度原単位 4.24トン/億円
2018年度原単位 3.69トン/億円
2010年度比 13%減
ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持 2015年度最終処分場利用率 0.06%
2018年度最終処分場利用率 0.04%
ゼロエミッションを維持

水使用量削減

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減(海外を含む) 2010年度水使用量原単位 10.8m³/百万円
2018年度水使用量原単位 6.2m³/百万円
2010年度比 43%減

環境配慮製品・サービスの開発・販売

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成 2015年度売上高 5,708億円
2018年度売上高 6,032億円
2015年度比
5.7%増

環境保全

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 2018年度目標(自主基準)達成率99%
排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 2018年度目標(自主基準)達成率98%
敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維持 2018年度目標(自主基準)達成率99%
敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持 2018年度目標(自主基準)達成率98%
敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持 2018年度目標(自主基準)達成率100%

オフィス環境

2020年度までの目標 2018年度実績 評価
古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上 2017年度古紙分別回収率 81.8%

◎:目標を大幅に達成 ○:目標を達成 △:目標わずかに未達 ×:取り組みが不十分

マネジメントシステム

環境管理体制

DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「CSR・環境委員会」を設け、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織として各事業部・グループ会社に環境委員会を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。

CSR・環境委員会は、本社のCSR・環境担当役員(常務取締役)を委員長として本社基本組織の担当取締役・執行役員によって構成され、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。

各事業部・グループ会社環境委員会は、CSR・環境委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。

環境マネジメントシステム

DNPは、環境目標を定め、継続的に活動に取り組んでいます。また、取り組みを実効的なものとするため、ISO14001が発行される前の1993年から、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。

環境活動に関する方針/宣言

DNPは、「DNPグループ行動規範」のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を定めており、具体的な活動に結びつけるため、「DNPグループ環境方針」および「DNPグループ生物多様性宣言」を定めています。

DNPの取り組み

サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の取り組み

DNPは、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量の削減が重要と考え、自社の製造段階だけでなく間接的に排出するサプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)について、主要海外サイトを含めて算定し、削減に努めています。
DNPは原材料調達段階の排出量が最も多いため、主要サプライヤーに対し2025年までにSBT取得を促すことで削減を推進していきます。

DNPグループのサプライチェーン全体のGHG削減に関する説明の画像です。資材製造からDNPグループによる製品製造、納入先による加工、最終製品の使用や廃棄までの間に取り組む対象があります。

サプライチェーン全体におけるプロセスごとのGHG排出量を表したグラフの画像です。原材料・資材の調達段階が半数以上を占めています。

生物多様性への取り組み

DNPは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の実現を目指して、2010年3月に「DNPグループ生物多様性宣言」を定め、本格的な活動をスタートしました。製品開発、原材料調達、製造、販売、使用、廃棄などの事業活動における生物多様性との関わりを検討し、重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」の2点を選定し、取り組みを強化しています。

原材料の調達

DNPの事業を継続する上で欠かせない原材料である「紙」の調達について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」を定めており、森林資源の維持に配慮し、原材料を有効活用するため、間伐材の利用や森林認証紙の使用など積極的に行っています。また、原材料として調達する紙の全品目について、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品の調達比率100%を目指し、製紙メーカーや販売会社などのサプライヤーの皆様との連携の強化、トレーサビリティの確保を進めています。

事務所内の緑地づくり

DNPは、周辺のいきものがつながる事業所内の緑地づくりや地域生態系の保全活動を進めています。

全国の拠点・工場における生物多様性の取り組みを紹介する画像です。東京市ヶ谷の杜のような緑化プロジェクトの他、減少が危ぶまれる生き物の保全活動等を実施しています。

各サイトの取り組み事例(6,877KB)(PDFを開く)

市谷の杜(DiscoverDNP記事)