環境
DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、温暖化防止、水使用量削減、生物多様性保全などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。
環境活動・トピックス
DNPの温室効果ガス排出量削減目標が 「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得
DNPは、従来の2030年度目標を2017年度でほぼ達成したことから、国際的な枠組みに沿ったGHG排出量削減目標を新たに設定しました。この目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準であると認められ、2018年7月に国際的な環境団体「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得しました。
DNPグループのGHG排出量削減目標：2030年までに2015年度比25％削減
またScope3では、主要サプライヤーに対し、2025年までのSBT取得を促し、サプライチェーン全体でGHG排出量の削減を進めていきます。
DNPの「市谷の杜」（いちがやのもり）が緑地事業の承認制度「SEGES：都市のオアシス」認証を取得
DNPは、東京都新宿区にある事業所の再開発プロジェクトの一環として、工場の大部分を地中化し、その地上部分に自然の森を作ることで広大な緑地を創出していく「市谷の杜」の整備を進めています。
「市谷の杜」での取り組みが高く評価され、2018年9月に「SEGES：都市のオアシス」に認証されました。
東京都新宿区の拠点再開発の中で広大な緑地創出に取り組むDNPの「市谷の杜」が「いきもの共生事業所®」認証を取得
DNPが東京都新宿区の本社敷地内で、都市における「新しい森づくり」として進めている「市谷の杜」が、2018年3月に生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取り組みを評価する一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所®」として認証されました。
DNPが考える環境上のリスク
DNPは、企業理念に基づき、新しい価値を提供していくため、事業に関連する環境上のリスクを特定しています。これらのリスクに対し、統合的なリスクマネジメントを推進し、PDCAの仕組みを回しています。
- 法的規制等の強化と緩和
- 気候変動への対応
- 異常気象の発生ならびに規模の拡大
- 自然災害の増加
- 循環経済への移行
- 海洋汚染の悪化、生態系の劣化
- 生物多様性の損失
- 天然資源の枯渇
- エネルギー価格の急激な変動 など
中長期ビジョン
限られた地球資源のなかで持続可能な社会を形成していくために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全する。
対応するSDGs
達成状況を測る指標および実績
環境テーマ：GHG排出量削減
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| GHG排出量を2005年度比10%削減、2030年度までに20％削減（海外を含む） | 2005年度排出量 1,110千トン 2017年度排出量 892千トン |
2005年度比19.6％減 | ◎ |
輸送環境負荷削減
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 輸送用燃料使用量原単位を毎年1%削減し、2010年度比10%削減 | 2010年度原単位 1.61㎘/億円 2017年度原単位 1.47㎘/億円 |
2010年度比8.7％減 | ○ |
揮発性有機化合物（VOC）排出量削減
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| すべての揮発性有機化合物（メタンを除く）の大気排出量を2010年度比35%削減 | 2010年度排出量 6,729トン 2017年度排出量 4,831トン |
2010年度比28.2％減 | ○ |
| 海外については、VOC大気排出量削減に向けて、現地の法令遵守はもとより、技術導入等により可能な限りの削減を図る | DNPインドネシアのカラワン工場においてVOC回収装置の稼動を継続 | ○ | |
産業廃棄物削減
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 廃棄物排出量原単位（廃棄物排出量/生産高）を2010年度比20%削減（海外を含む） | 2010年度原単位 4.24トン/億円 2017年度原単位 3.43トン/億円 |
2010年度比 19％減 |
○ |
| ゼロエミッションをDNPグループ国内で維持 | 2015年度最終処分場利用率 0.06％ 2017年度最終処分場利用率 0.04％ |
ゼロエミッションを維持 | ○ |
水使用量削減
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 水使用量売上高原単位を2010年度比25%削減（海外を含む） | 2010年度水使用量原単位 10.8㎥/百万円 2017年度水使用量原単位 7.1㎥/百万円 |
2010年度比34％削減 | ◎ |
環境配慮製品・サービスの開発・販売
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 環境配慮製品・サービスの売上高6,000億円を達成 | 2015年度売上高 5,708億円 2017年度売上高 5,993億円 |
2015年度比5.0％増 | ○ |
環境保全
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 大気排出規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2017年度目標（自主基準）達成率96％ | ○ |
| 排水規制項目の最大濃度を規制基準の70%以下に維持 | 2017年度目標（自主基準）達成率99％ | ○ |
| 敷地境界における最大臭気を規制基準の70%以下に維 | 2017年度目標（自主基準）達成率100％ | ○ |
| 敷地境界における最大騒音レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2017年度目標（自主基準）達成率98％ | ○ |
| 敷地境界における最大振動レベルを規制基準の70%以下に維持 | 2017年度目標（自主基準）達成率100％ | ○ |
オフィス環境
| 2020年度までの目標 | 2017年度実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 古紙分別回収率を一般廃棄物比で70%以上 | 2017年度古紙分別回収率 80.9％ | ◎ |
◎:目標を大幅に達成 ○:目標を達成 △:目標わずかに未達 ×:取り組みが不十分
マネジメントシステム
環境管理体制
DNPでは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「CSR・環境委員会」を設け、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織として「各事業部・グループ会社環境委員会」を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。
CSR・環境委員会は、本社のCSR・環境担当役員(常務取締役)を委員長として本社基本組織の担当役員によって構成され、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。
各事業部・グループ会社環境委員会は、CSR・環境委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。
環境マネジメントシステム
DNPは、環境目標を定め、継続的に活動に取り組んでいます。また、取り組みを実効的なものとするため、ISO14001が発行される前の1993年から、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。
環境活動に関する方針/宣言
DNPでは、環境活動に積極的に取り組む姿勢を打ち出すため、2000年に「DNPグループ環境方針」を定めました(2010年改定)。また、環境に関する重要なテーマとなっている生物多様性の取り組みを強化するため、2010年に「DNPグループ生物多様性宣言」を定めました。
DNPの取り組み
DNPの気候変動への取り組み
DNPは、気候変動への対応が世界的に最も重要で喫緊の課題のひとつであると考え、2020年度および2030年度までの温室効果ガス(GHG:greenhousegas)排出量削減目標を定め、グローバルで取り組みを行っています。海外拠点を含むグループ全体のGHG排出量について、2020年度までに2005年度比10%、2030年度までに同20%を削減する目標を掲げ、空調設備や動力の省エネ、製造ラインの運用改善、熱源機器の高効率化などに取り組んできました。その結果、基準値である2005年度排出量1,110千トンに対して2017年度の実績で892千トンと、19.6%削減し、2020年目標を達成しました。また、製品やサービスを通じた環境負荷の低減にも取り組み、サプライチェーン全体における気候変動への対応を進めています。
- ※電気の排出係数については、電気事業連合会の2005年度の使用端CO2排出原単位0.423［kg-CO2/kWh］を一律に用いました。
DNPの生物多様性への取り組み
DNPでは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性に対する社会的責任を果たすことにより、持続可能な社会の形成に貢献することを目指して、2010年3月に「DNPグループ生物多様性宣言」を制定し、本格的な活動をスタートしました。製品開発、原材料調達、製造、販売、使用、廃棄などの事業活動における生物多様性との関わりを検討し、重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」の2点を選定し、取り組みを強化しています。
原材料の調達
DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドラインを制定しました。
事務所内の緑地作り
