公正な事業慣行

DNPは、事業活動を行うに当たり、会社はもとより、社員一人ひとりが単に法令さえ守ればよいというのではなく、社会が求めている以上の高い倫理観のもとで、常 に公正かつ公平な態度で活動することが大切だと考えています。秩序ある自由な 競争市場の維持・発展に寄与し、社会の期待にかなう事業活動を続けるため、 DNPはグループ全体に企業倫理の一層の浸透・定着を図っていきます。

中長期ビジョン

法令および社会倫理にもとづいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。

対応するSDGs

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に

達成状況を測る指標および実績

中長期ビジョン達成状況を測る指標 目標値 2017年度実績
  • 企業倫理行動委員会※1の開催回数
  • 自律的企業倫理研修※2の実施点数
  • 毎月1回、年12回実施
  • 対象部門に対して100%の実施
  • 毎月1回、年12回実施
  • 100%(105拠点)
  • ※1DNPグループすべての事業活動が適正に行われるよう、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織。本社各部を担当する取締役・役員で構成し、毎月定例的に開催する委員会にて、グループ全体のコンプライアンス体制に関する方針や、各種活動の実施計画の立案、決定をしています。また、実施計画にもとづく体制構築や運用の総合的な検査・指導、見直しを担っています。
  • ※22003年より継続して行っている研修で、各部門のトップが自部門の社員に対し、ビジネスの基盤としての企業倫理について、自部門の業務に沿った内容で取り組むべき課題やその対応方法を講義します。

マネジメントシステム

マネジメント推進体制および研修

DNPは、企業倫理の浸透・定着に取り組む上で、「継続性」「自主性」「ポジティブ性」「効率性」を大切にしています。グループ全体に企業倫理を浸透・定着させるための統括組織として、コンプライアンス、リスクマネジメントを統括する専務取締役のもと、本社各部門の担当取締役および執行役員で構成する「企業倫理行動委員会」を設置しています。また、それぞれの事業部、グループ会社の業務執行部門にも企業倫理行動委員会を設置し、グループ一丸となって企業倫理の多面的な活動に取り組んでいます。

企業倫理徹底の推進体制

人事評価制度

人事評価制度の評価処遇項目の前提として企業倫理を据えています。社会の期待に誠実に応える人材の育成に取り組んでいます。

法・ルールの自主点検

本社主管部が策定した点検項目を、事業部・グループ会社が自ら点検・評価し、改善に取り組む活動です。“自分の組織は自分で守る”を合言葉に、1997年から取り組んでいます。

コンプライアンス評価制度

本社主管部が事業部・グループ会社をDNPグループ共通のモノサシで評価する制度として2005年に導入し、毎年2回定期的に実施しています。

企業倫理研修

社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解が、企業倫理の取り組みをより確かなものにすると考え、さまざまな教育研修の場を設けています。

オープンドア・ルーム

企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として2002年に設置しました。「DNPグループ オープンドア・ルーム運用基準」を制定し、安心して相談・通報できる制度にしています。

サプライヤー・ホットライン

サプライヤーが、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為(または、そのおそれがある行為)を認識された場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。

社会課題と解決に向けた取り組み

DNPが認識する社会課題

汚職による直接的な経済損失:世界で年間2兆ドル

(国際通貨基金(IMF)/2016)

IMFが2016年に公表した研究論文では、公的セクターの汚職により、世界経済から年間1兆5,000億〜2兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算が示されています。また、納税意欲低下による歳入減でインフラ整備や医療、教育などへの公的支出額が減少するなど、間接的な経済損失はこれをはるかに上回ると指摘。マクロ経済の安定実現には汚職防止対策が不可欠で、透明性や明確な法的枠組み、確実で効果のある処罰、強力な規制緩和の推進が必要であると述べられています。企業にも汚職・腐敗防止のため、より高い倫理観を持って活動することがますます求められています。

解決に向けたDNPの取り組み

腐敗防止に対するグローバル規模の体制強化

近年、各国企業の活動が、地域や国を越え拡大していくなかで、公正で自由な競争市場を確保するため、世界各国で贈収賄に対する規制が強化されています。DNPは、企業活動において全ての社員がとるべき行動を「DNPグループ行動規範」として定め、その10の規範のひとつとして、「法令と社会倫理の遵守」を掲げています。贈収賄その他の不正な手段によって利益を得ることもこのなかで禁じていますが、2018年3月、改めてこの考え方を社内外に伝えるため、新たに「DNPグループ贈収賄防止方針」を制定しました。DNPグループが社会から信頼される企業であり続けていくため、この方針にもとづき、贈収賄防止に向けた取り組みをグローバルに進めていきます。

政治献金、反社会的勢力への対応について

DNPは、政治的な中立を保つため、直接・間接を問わず、政治献金を行わないことを基本方針としています。また、社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力への不適切な利益供与を禁止しています。