重点テーマ：人権・労働
人財開発・育成
DNPでは、創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。社会全体の動きを意識し、“人的資源の最適化・最大化”に向け、優秀な人材の採用や育成、処遇などに関する制度を提供しています。
等級・賃金制度／採用状況
等級・賃金制度
「現在の役割と成果」に応じて等級を評価します。月例賃金、賞与基準と連動させ、年功的な要素は除いています。2007年3月に制度改定を実施。月例給与は「役割習熟給・役割基礎給」「役割成果給」を導入。賞与は、「考課分」と「等級別一律分」を軸に支給しています。
採用状況
新卒採用（単体）
求める人材像や選考ステップ、スケジュールなどを、応募者に対し公開しています。
また、等身大のDNPを理解してもらう目的で、若手社員によるリクルーティング・パートナー制度を導入しています。
中途採用 （単体）
年齢制限を設けずに広くインターネットで募集しています。また、募集職種の具体的な仕事内容を明確に公表しています。
インターンシップ
実社会での活動を体験したいという学校や学生の希望に応えるため、仕事を体験できる場を提供しています。2020年度は長期のインターンシップにて夏2テーマ34名の受入れ、短期のインターンシップにて4テーマ3,089名を受入れました。いずれも新型コロナウイルスの影響を考慮し、オンラインにて実施しました。
なお、このインターンシップは採用とは直結しない仕組みとなっています。
人財開発・育成の取り組み・制度
各種制度
DNP価値目標制度（DVO制度）
ニューノーマル時代のマネジメントとして、「チーム意識の醸成」「成果・プロセスの見える化」「自律的キャリア支援」を実現すべく、従来のMBO制度をDVO(DNP Value Objectives)制度に進化させました。KPIに基づく「組織目標」に加え、「個」と「チーム」の自律性・自立性を基にした「チーム目標」を設定し、「チームミーティング」、「1on1ミーティング」とセットで運用することで、組織における信頼感の醸成と価値の創造につなげていきます。
社内人材公募制度
人材の有効活用と組織の活性化を図るため、DNPグループの事業戦略に沿った製品・技術・事業開発および新しいソリューションを実現できる、専門的な能力・経験を有する人材をグループ内で公募し、社員が自主的に職場を選択できる機会を提供しています。2020年度は111名募集し、53名異動が実現しました。
自己申告制度
社員が自らのキャリア形成を思い描き、その達成のための自己啓発や異動希望を「自己申告書」に記入し、年1回上長に申告する制度です。社員の自己啓発への意欲を喚起し、主体的な実践力を身につけさせるとともに、管理職者には部下の指導・育成に関する意識啓発ができます。2020年度は222名の面談を実施し、110名の異動が実現しました。
FA制度
自身のキャリアアップのために、DNPグループ全社から今とは違った職種や部門への異動を、自ら積極的にアピールできる制度です。2020年度は7名が宣言し、2名の異動が実現しました。
社内留学制度
社員の自発的な意思により、一定期間他部門での経験を積み、その経験と習得した知識・能力を活かしたうえで、元の部署に戻って担当業務の幅を拡大するとともに質の向上を図っていく制度です。2020年度は0名の社員が制度を活用しました。
資格取得奨励制度
業務に必要な専門知識や技術、資格の修得に挑戦し、無事に修得することができた社員に奨励金を支給しています。（約130資格、最高10万円）2020年度はDNPグループ全体で515名（単体232名）が制度を利用しました。
専門職制度
極めて高いレベルの専門性を有し、社内および社外で評価されている者に対して、特別に処遇するための制度です。今までは専門性のレベルに合わせて、フェロー、主席専門職でしたが、2021年度より新たに主幹専門職を新設し、3つの称号となっています。
- フェロー
主席専門職の中で、優れた人格を持ち、社会的に権威ある賞を受賞したものや顕著な業績を上げたものをフェローに認定しています。専門職制度の最上位の称号であるフェローを目指して、キャリア形成を図ってもらうことを期待しています。2020年度は認定数0でしたが、制度発足以来、累計2名が認定されています。 - 主席専門職（主席研究員、主席企画員、主席技術員）
非常に高度な専門性を生かし、社内外で活躍している者の中から、他薦、自薦の認定申請を年1回受け付け、成果、社外評価、社内評価およびコンピテンシー評価に「認定基準」を設け、評価・認定をしています。2020年は認定数5名、制度発足以来累計41名が認定されています。 - 主幹専門職（主幹研究員、主幹企画員、主幹技術員）
高度な専門性を生かし、各部門で活躍している者の中から、年1回認定をしています。2021年度にあらたな称号として導入しているため、2020年度の実績はありません。
ICTプロフェッショナル制度
一定規模以上のプロジェクトを扱うプロジェクトマネージャーに特別手当を支給するなど、ICT人材を適切に処遇していく制度です。
キャリア相談室
キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリングによる支援を行う体制を構築しています。2020年度はコロナ禍における出張の自粛もあり、出張相談は3拠点での開催となりましたが、その他の拠点はオンラインを活用し実施しました。結果、総相談件数としては319件となり、約38％の方がオンラインによる相談となりました。
マイスター制度
モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った製造技能職者を対象に、2001年より導入しています。製造業の原点に立ちかえり、職人的技能の継承の重要性を認識し、育成、評価、処遇する制度です。
マイスター認定の3つの要件「専門知識・技能・創造力」「知名度・信頼感」「指導力」のうち、技能の伝承という制度の趣旨から、「指導力」は特に重要な評価項目としています。2020年度には4名認定され、制度発足以来、累計78名が認定されています。
表彰制度
全社の業績表彰として、「価値創造」の視点で優れた活動を称える「DNPアワード」を設けています。また、永年の勤務を称える制度として、「アニバーサリー表彰」を設けており、勤続10年時、勤続25年時、定年退職時に表彰しています。
研修プログラム
DNPは、社会に価値を提供していく人材を育成するため、本社に人材開発の専任部署を設置しています。この人材開発部門を中心に、本社部門と事業部門が連携を図り、年間教育計画に基づき、階層別研修や職種別研修、ビジネススキル研修、テーマ別研修（選抜・選択）のほか、e-ラーニング、通信教育を通じて社員教育を行っています。
各職群向けのプログラムを用意しています。
事務系社員研修
技術系社員研修
eラーニング／通信教育
