重点テーマ：人権・労働
ダイバーシティ＆インクルージョン
DNPでは、創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。一人ひとりのあらゆる「違い」を尊重し、それらを強みとして掛け合わせることで新しい価値の創出につなげていきます。
DNPグループのダイバーシティマネジメント
DNPダイバーシティ宣言
1. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を先頭に立って取り組みます。
2. 管理職の意識を一人ひとりの違いを強みとして活かす「対話型スタイル」に変えます。
3. 社員一人ひとりが能動的に挑戦できる会社、新しい価値を創出する会社にします。
2020年7月17日
代表取締役社長 北島義斉
DNPは、グループ全体にダイバーシティを浸透・定着させるための推進組織として、担当専務取締役のもと本社直轄の「ダイバーシティ推進室」を設置しています。また、全国の各事業部ならびにグループ会社のダイバーシティ推進委員会・事務局と連携し、推進を加速させています。2020年にはダイバーシティ推進に対するトップコミットメントとして「ダイバーシティ宣言」を出し、より一層推進を強化しています。
DNPグループ一般事業主行動計画
社会からの評価
社会の人々の期待に応えるとともに、社会課題を解決していく多様な「新しい価値」を創出するため、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進しています
準なでしこ銘柄に選出
子育てサポート
くるみん認定
ダイバーシティ経営
企業100選（2015年）
企業賞：ベーシック部門 準大賞
個人賞：D&I推進リーダー部門選出
多様な人材が活躍できる風土醸成
ダイバーシティ研修
ダイバーシティに対する理解を深めるための「ダイバーシティ講座」「LGBTQ+研修」「ノーマライゼーション教育研修」や、多様性をサポートするメンター制度、女性活躍を推進する「次世代女性リーダー育成研修」、職場でのダイバーシティ推進を促す「ダイバーシティ推進リーダー育成研修」といった取り組みを通じ、多様な人材の活躍を支援しています。
メンター制度
「働く上での悩み」を抱えている人（メンティ）に対して、「メンター育成研修」を修了した先輩社員（メンター）が自分のこれまでの経験や知識をいかしながら、必要な情報提供やアドバイスをすることで、メンティ自身が自分らしく問題解決できるよう支援する制度です。
ハラスメント対策
健全な職場環境の維持を目的として、「セクシャルハラスメント防止規程」「パワーハラスメント防止規程」「マタニティハラスメント・ケアハラスメント防止規程」を制定し、防止および問題の早期発見ならびに適切な解決の為の必要な措置を定めています。
女性活躍推進
女性活躍推進法にもとづく行動計画に沿って施策を進めています。組織の意思決定に係る指導的立場を担う女性社員を継続的に輩出できるよう、各等級において活躍する社員を増やすための研修を体系的に実施しています。
LGBTQ+への取り組み
2019年度よりダイバーシティ推進の対象者を拡大し、LGBTQ+を理解し、多様性を活かす組織風土づくりに向け活動を開始しました。全社員に向けたeラーニング研修では、当事者が抱える職場での問題を取り上げ、LGBTQ+に関する基礎知識をはじめ、LGBTQ+への取り組みの必要性や意義を伝えました。また、採用における性別記入を必須としないことや制度の見直しなど、インクルージョンを意識した検討も行っています。
社内だけでなく、社外に向けてもDNPの考えを発信すべく、「プライドハウス東京」への賛同等、LGBTQ+を支援する社会活動へも参画しています。
多様な人材の活躍を支援する取り組み・制度
働き方の変革
DNPグループでは、2004年に労使によるプロジェクトを発足させ、労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進といった時間資源の創出に向けた取り組みをスタートし、2009年からは「働き方の変革」活動として、時間資源の有効活用、仕事の付加価値を高めるステージへと、その取り組みを進化させてきました。現在は、「価値を生む働き方」の実現に向け、社員一人ひとりの心身の健康の保持・増進を図るとともに、「働きがい」と「働きやすさ」の双方を実感できるエンゲージメントを高める組織風土づくりをすすめています。
勤務・休暇制度
各人の業務特性に応じた、柔軟な勤務体制を構築しています。●フレックス勤務制 ●裁量労働制 ●短時間勤務制 など
また、各人の生活場面に応じた多様な休暇制度を設けています。●年次有給休暇（年間最大20日） ●育児休業 ●ライフサポート特別休暇 など
育児・介護との両立支援
DNPは、出産･育児を迎える社員が安心して休業し、また、スムーズに職場復帰して、仕事と家庭の両立を図りながら、能力を発揮することができる環境づくりを目的とした制度「育児休業からの復帰プログラム」を設けています。
仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」
仕事と育児の両立についてパートナーとともに考え、現時点での不安や悩み、将来のイメージなどを共有し、子育て期間中もイキイキとキャリアを築けるよう、年１回セミナーを開催しています。出産を１年以内に予定している方、産休／育児休業中あるいは3歳以下の子を養育する従業員とそのパートナー（ＤＮＰグループ社員以外も可）を対象としています。
その他育児支援制度
復帰後も、ベビーシッター利用料補助、保育施設料補助、看護休暇やライフサポート特別休暇といったさまざまな制度で社員やその家族の育児と仕事の両立を支援しています。
介護との両立支援
介護対象者一人につき、延べ366日まで回数制限なく取得できる介護休業制度等、社員一人ひとりのライフステージに応じたサポートを充実させています。
障がい者雇用の定着
DNPは長年、ノーマライゼーションを基本的な考え方に据え、障がいのある人々が活躍できる職場を目指し、グループ全体で採用や定着、活躍支援を推進しています。2019年2月にはこの取り組みを一層促進するため、「株式会社DNPビジネスパートナーズ」を設立し、同年10月には特例子会社として厚生労働大臣の認定を取得しました。グループ各社での採用に加え、グループ内の横断的な業務を新会社の事業として拡大していくことで、さらに多くの人材が活躍できる場の創出を目指しています。
その他多様な働き方への支援
高齢者雇用（シニアスタッフ制度）
定年年齢後も職場のプロとして引き続き働くことができる「シニアスタッフ制度」を導入しています。
退職者再雇用（ジョブ・リターン制度）
DNPグループを一度離れた方に対して、その間に培った知識・スキル、キャリア経験、人生経験を活かし、多様な価値観、多彩なキャリアを持った人材として再度働きたいと希望する元社員に対し、一定要件の下で再雇用を可能にする制度です。
正社員転換制度
一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織としての総合力の発揮につなげていくため、業務に対して前向き、かつ高い役割を果たす優秀なパートタイマーやアルバイトを正社員に登用する制度を導入しています。
テレワーク
IT環境の整備・活用を前提に、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の融合と大幅な施策の拡充を推進しています。
副業・兼業
本業に支障が出ない範囲で、さまざまなイノベーションに取り組み、DNPによる新しい価値の創出につながるような副業・兼業を一部容認しています。
ライフプラン推進制度
労使協働事業としてガイダンス・説明会を開催し、情報誌の配付、セミナーの開催などを行っています。2019年度には、セカンドライフ直前ガイダンス、セカンドライフ準備ガイダンスを計27回開催し、社員の家族を含め1,005名が参加しました。
- ※[セカンドライフ準備ガイダンス]
その年に54歳を迎えるDNPグループ従業員を対象にした労使共催のガイダンスです。ガイダンスの内容は、“豊かで充実したセカンドライフ”を実現するために、今後の準備のポイントを「生きがい、健康、家庭経済」の3つの側面から説明しています。特にセカンドライフの収入の主柱となる夫婦の年齢段階別の公的年金見込額と、夫が先立った場合の遺族年金見込額の説明は、他社にない取り組みで好評です。また、「セカンドライフ準備ガイダンス」に加えて、その年に58歳を迎える方を対象にした「公的年金・雇用保険等説明会」も多くの方が参加しています。
ライフプラン相談室
退職後のライフプランを個別に設計できるよう、年金や雇用保険、生きがい、生涯学習などの情報を提供しています。2019年度には60件の相談が寄せられました。
相談室
住宅（資金計画・物件選び・設計・施工）、法律（相続・家族・事故）、税務、ハラスメントといった人の権利に関わる問題などについて、専門家に相談できる体制を構築しています。2019年度には、全国12ヵ所、計30回出張相談を実施し、1,562件の相談が寄せられました。
- ※[その他社員向けの主な相談窓口]
「ライフプラン相談室」、「相談室」とは別に、企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として「オープンドア・ルーム」、「グローバル内部通報制度」を運用し、経営の公正性を高めています。また、「キャリア相談室」では、社員の多様なキャリアデザインをサポートしています。
社員意識調査
DNPでは、2001年から定期的に様々な社員アンケートを実施しています。現在は、職場風土の実態把握、組織単位で行っている変革活動の成果や課題などを把握するために、グループ各社も含めて、実態調査アンケートを行っています。アンケート結果から得られた問題点や課題は、各組織において活動の改善施策や、マネジメントの強化策に反映する形となっています。2020年のアンケートでは、10,824名の社員から回答が寄せられました。
連枝会（共済会）
会社と労働組合がそれぞれ資金を拠出して基金を設け、協働して各種共済事業運営にあたる独自の体制を構築しています。2019年度の慶弔給付は10,440件でした。
DNPファミリー・フレンドリー・デー
次世代を担う子どもたちの就業意識や仕事に対する興味を育むとともに、社員の家族のコミュニケーションを促進するため、子ども職場参観「DNPファミリー・フレンドリー・デー」を開催しています。