人権・労働

DNPは「人権の尊重」を、企業が社会の一員として果たすべき責任と認識し、「株主・投資家」「顧客」 「サプライヤー」「地域社会」「社員」といった様々なステークホルダーとの対話を通し、取り組みを強化しています。また、DNPは一人ひとりの「違い」を尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供します。同時に、職場の安全、衛生の維持・向上ならびに社員とその家族の心身の健康保持・増進に努めることによって、DNPグループの永続的発展と健康で安全な活力ある職場づくりを推進します。

中長期ビジョン

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、価値観、性別、年齢、性自認、性的指向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

対応するSDGs

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう

達成状況を測る指標および実績

中長期ビジョン達成状況を測る指標 目標値 実績
  • 女性管理職比率
  • 女性管理職層・リーダークラスの人数
  • 障がい者雇用率
  • 年次有給休暇取得率
  • 休業災害度数率
  • 2022年3月末時点までに管理職(課長クラス以上)に占める女性の割合を7%以上
  • 2022年3月末時点までに女性管理職層・リーダークラスの人数を2016年2月(430名)より2倍
  • 2.2%以上
  • 前年度より増加
  • 0.2以下
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人権への取り組み

方針と体制

近年、ビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まっています。DNPは、2020年、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」等に基づき、取締役会の審議を経て、 「DNPグループ人権方針」を策定しました。人事・労務のほか、ダイバーシティ推進、サステナビリティ推進、購買、事業推進、 法務・コンプライアンス関連など、各部門が連携を深めて、人権尊重の取り組みを強化しています。

教育と浸透

DNPは、事業活動を支える社員一人ひとりが人権尊重の重要性を理解し、日々の活動に反映していくことが必要であると考えています。そのため、私たちDNPでは、「DNPグル―プ人権方針」に基づき、グループ社員全員を対象にしたダイバーシティや各種ハラスメントについての研修のほか、調達業務等に携わるスタッフに向けた専門教育など多種多様な研修プログラムを展開しています。特に、「ビジネスと人権」に関する研修は、人権の意味や生まれてきた歴史的背景、人権を巡る国際社会の動向等を知識として得ることに留まらず、国内外で実際にあったさまざまな事例を学習することで、グループの全社員が人権尊重の観点から自分自身の業務を振り返る機会となるような実務的な内容となっています。またサプライヤーに向けても、「DNPグル―プCSR調達ガイドライン」に基づく各種の調査や面談、説明会などのさまざまな機会を通じて継続的に啓発を行っています。

救済制度

DNPは社員やサプライヤーがコンプライアンス上の問題を通報・相談しやすく、また会社としても権利侵害を把握・特定できるよう、苦情処理メカニズムの構築をはじめとする環境整備をグループ全体でグローバルに推進しています。 情報の機密性や通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被らないよう運用しています。

人権デュー・ディリジェンス

2014年から2016年にかけて、全ての事業部へのヒアリング調査のほか、海外の全ての連結グループ会社22社に対する書面調査を通じて、進出国/地域社会、サプライヤー/業務委託先、原材料の原産地、消費者/顧客、社員など幅広い観点でリスクの把握に努めました。これらの調査から得られた情報の範囲において、人権に係る重大なリスクはないと認識しています。2017年は、人権方針の策定および詳細なリスク評価を行うため、その進め方についての検討を有識者の意見なども取り入れながら進めました。

2020年には、「DNPグループ人権方針」に基づく人権デュー・ディリジェンスの一環として、デンマーク人権研究所「HUMAN RIGHTS COMPLIANCE ASSESSMENT QUICK CHECK」を活用したリスク評価を、製造部門を持つ海外連結グループ会社9社に対し実施し、重大なリスクがないことを確認しています。今後現地調査等の実施を通し、さらなるリスク把握を進めていきます。

サプライチェーンでの取り組み

DNPはサプライチェーン全体で人権を尊重した責任ある調達を行うべく、各種ガイドラインの整備やそれらの実効性を高めるための実態調査アンケートやそれに基づいた面談・教育など、さまざまな取り組みを進めています。

2020年度は、前年度の調査結果を踏まえ、サプライヤー18 社に面談調査を実施し、具体的な改善に向けた指導を行いました。また、調査範囲を国内から海外へと広げて、グローバルでサプライヤー調査を実施しました。

人財への取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン(推進体制)

DNPは、2000年前後より女性をはじめとする多様な人財が活躍できる風土醸成をめざし、ダイバーシティを推進しています。2016年には、本社労務部に「ダイバーシティ推進室」を、各事業部・グループ会社に「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、活動の強化を図りました。2018年6月には、「ダイバーシティ推進室」を専任組織として独立させ、重点対象を女性だけでなく、外国籍社員、障がい者、LGBTQ+、シニア社員などに拡げて、さらに取り組みを進めています。

ダイバーシティ推進の基本方針

一人ひとりの違いを尊重し、その多様性を活かすことで新しい価値を創出します。以下3つの基本方針のもと、ダイバーシティ施策の推進に取り組みます。

ダイバーシティ推進の基本方針

・多様な人材の育成 (キャリア開発)

・多様な人材が活躍できる風土醸成 (マネジメント・意識改革)

・多様な働き方の実現 (働き方の変革)

多様な人材の活躍を支援する風土醸成

多様な人材の活躍を支援する取り組み・制度

社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を創出する力を向上させるため、多様な人材の活躍を支援する取り組みを行っています。

人財開発・育成(推進体制)

DNPは、経済環境、社会環境の変化を捉えつつ、「企業理念」とそれを受けた「事業ビジョン」の実現・実践に向けて必要とされる人的資源の最適確保と能動的人財の育成を推進する組織として、「人財開発部」を設置しています。社員一人ひとりが自立した個として、最大限に役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができるよう、またその基盤となる企業風土を醸成するために、よりよい環境、仕組み、および組織を構築し、育成を図っています。

人財開発・育成の取り組み・制度

DNPは、社会に貢献するという事業ビジョンの実現及び社員自らの成長と自己実現を同時に図ることのできる創発的な企業風土づくりが重要であると考えています。それぞれの価値観を尊重し、自らの能力を高め、努力を惜しまず、お互いに協調して対話を深めることができる自由闊達な風通しの良い職場づくりのため、さまざまな施策を展開しています。DNPでは、特に自律した社員を支援する人事制度や自己実現を支援する研修制度の充実を図っています。

労働安全衛生(推進体制)

DNPは2019年に、真に「安全は全てに優先する」職場風土を醸成すべく、「DNPグループ安全衛生憲章」を制定して「オールDNP」全員で活動に取り組むこととしました。安全衛生活動の推進にあたっては、グループ全体を統括する「DNPグループ安全衛生連絡会議」を中心に、事業部・グループ会社ごとの委員会、各職場における安全衛生委員会を通して活動内容を具体化し、労使一体となってグループ全体の安全衛生レベルの向上を図っています。

労働安全衛生推進の取り組み

DNPの安全衛生は、社会動向や国の労働安全衛生施策にもとづき、かつ社内における活動実績および課題をふまえ、3年ごとの中期計画として「労働災害防止基本計画」「健康保持増進基本計画」を策定して活動の推進にあたっています。

労使関係

DNPグループは、労使の「相互理解と相互信頼」をベースに、経営の安定と永続的発展 、社員のこころ豊かな生活の実現を図るため、様々な課題について労使で協議・意見交換する体制(経営協議会、労使専門委員会等)を整えています。この他にも、働き方や職場環境、人事制度全般、安全衛生等について、幅広く労使協議を行っています。
このような充実した労使関係はDNPグループの強みでもあり、「オールDNP」の総合力の発揮に向け、今後もより一層進化させていきます。

労使共同宣言

2006年10月に、「目指すべき労使関係の姿」や「労使関係の原点」を全従業員で共有するために、「労使共同宣言」を発しました。「労使共同宣言」でうたう「労使協働」とは、会社と組合員以外の人たちも含む全従業員が「対話」を通じて「目指す方向」について共通認識を持ち、その実現に向けてそれぞれの役割を果たしていくということを意味しています。

労使共同宣言

前文

私たちは社会とDNPグループの永続的な発展を目指し、真に優れた会社として社会の中で果たすべき役割をさらに高めていくため、経営の基盤である「労使協働」の大切さを相互に確認し、次の通り宣言する。


宣言第一項

協働による21世紀社会への貢献

宣言第二項

永続的な発展と豊かさを求めて

宣言第三項

対話による企業風土づくり