重点テーマ:人権・労働

労働安全衛生

DNPは、職場の安全、衛生の維持・向上ならびに従業員とその家族の心身の健康保持・増進に努めることによって、DNPグループの永続的発展と健康で安全な活力ある職場づくりを推進します。

労働災害防止の取り組み

労働災害防止基本計画

DNPグループでは、「DNPグループ安全衛生憲章」の下、「オールDNP」全員で取り組む安全衛生活動を推進しています。グループ全体の安全衛生活動の基本となる組織体制並びに運営方法、推進事項などは、DNPグループ安全衛生管理規程として定めており、その中で労働災害の防止については、国の示す労働災害防止計画並びに社内の労働災害発生動向を踏まえて3年ごとにDNPグループ労働災害防止基本計画を策定し、見直して具体的な活動にあたっています。

現在は、2018~20年度の3年間に重点的に取り組む事項を定めた「第4次労働災害防止基本計画」に基づく活動を推進しており、災害度数率、作業環境測定結果などを指標として①労働災害のない職場づくり、②健康確保対策の推進、③防火・防災対策への取組強化、④実効性のあるDNP独自の安全衛生活動の推進、の4つの重点施策を掲げて取り組んでいます。

健康保持増進の取り組み

健康保持増進基本計画

DNPグループでは、「DNPグループ安全衛生憲章」の下、グループ社員とその家族の健康増進についての指針として定めた「DNPグループ健康づくりに関するガイドライン」に従って活動を推進しています。
具体的には、3か年の計画である「DNPグループ健康保持基本計画」を策定し、その目標を踏まえて全事業場で活動を展開しています。

2018~20年度の中期計画となる「第4次健康保持増進基本計画」では、定期健康診断受診率・有所見者率、ストレスチェックによる健康総合リスク、ワーク・エンゲージメント値を指標として改善に取り組んでいます。教育やイベントを通じて一人ひとりが健康保持増進のための行動を習慣化するよう促すことで組織全体の活性化を図るとともに、疾病リスクを抱える従業員に対する支援体制の充実を進めています。また、ワーク・エンゲージメント向上の視点でモデル職場を選定し、好事例を共有することにより「健康いきいき職場づくり」に取り組んでいます。

具体的な取り組み例

健康管理システムの運用

社内イントラネットを利用した「健康診断管理システム」を構築し、自分の健康診断結果を過去の履歴を含めパソコンで確認できるようになっています。2019年度の一般健康診断受診率は99.7%でした。

診療所

診療所は、全国に16カ所あり、被保険者に加えて、被扶養者(16歳以上)の診療も行っています。2019年度の診療受診者は44,546名でした。

喫煙対策

非喫煙者の受動喫煙を防止するため、各職場でグループガイドラインにもとづいた喫煙対策を実施しています。2019年度には健康チャレンジキャンペーンを実施しました。

各種健康相談

社員およびその家族の健康に関する支援として、専門医による病気や医療上の不安、悩みに応じた相談制度を設けています。また、「栄養相談」や「運動相談」も実施し、健康づくりのサポートを行っています。2019年度には、電話健康相談(家族を含む)、メンタルヘルス相談室などを通し、3,014件の相談が寄せられました。

メンタルヘルス

メンタルヘルスの維持・増進のために、教育の充実や社内相談窓口の拡充に努めています。ガイドブック、講演会、ネットワークラーニング、オリジナルビデオ等による教育を実施するとともに、市谷(東京)およびなんば(大阪)の診療所では、専門医による診療も行っています。また、全社員を対象にした2019年度のストレスチェック受検率は、94.7%でした。