責任ある調達
近年、グローバル・サプライチェーンの構築と拡大に伴い、人権・労働、汚職・腐敗等の社会問題、気候変動をはじめとした環境問題など、企業活動が社会に及ぼす影響はより一層拡大しています。原材料の調達から生産活動において起こりうるこれらの課題解決に向けて、企業は自社のみならずサプライチェーン全体を見据えたマネジメントが求められています。
DNPは、サプライチェーン上のリスクを排除し、持続可能な社会の実現に貢献するため、国内外のサプライヤーとともに「責任ある調達」に取り組んできました。これからも調達活動における社会的責任を果たしていきます。
中長期ビジョン
高い価値創造と高いコンプライアンス意識の両立をめざし、サプライチェーンにおけるステークホルダーとともに、人権や環境等に配慮した調達を行う。
対応するSDGs
達成状況を測る指標および実績
| 中長期ビジョン達成状況を測る指標 | 目標値 | 実績 |
|---|---|---|
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最新年度実績へ |
マネジメントシステム
社内体制およびマネジメント
DNPはサステナビリティ委員会（現サステナビリティ推進委員会 委員長:代表取締役社長）において、サプライチェーン全体で人権や環境などに配慮した責任ある調達に取り組んでいくことを確認し、各種ガイドラインの制定やそれらの実効性を高めるためのさまざまな取り組みを進めています。サプライヤーに対しては「DNPグループCSR調達ガイドライン」の制定に加えて、「取引基本契約書」において本ガイドラインに則した取り組みを要請しています。また、重要度の高いテーマについては個別のガイドラインとして「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「DNPグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」を制定しています。定期的なサプライヤー調査とその評価結果のフィードバック、サプライヤー説明会を通じてサプライチェーンマネジメントの継続的な強化を行っています。また社内向けには購買業務に携わる専門スタッフ向けの教育を定期的に実施し社員の理解を促進しています。
DNPの主な取り組み
サプライチェーンマネジメントの強化
DNPは人権や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めています。2006年には「DNPグループCSR調達規準」を制定し、その後も国際動向を鑑みながら段階的にマネジメントの強化を図っています。
これまでの取り組み
| 2006年 | 「DNPグループCSR調達規準」制定 ※サプライヤーと協働で責任ある調達の取り組みを開始。 |
|---|---|
| 2011年 | 「取引基本契約書」改定 ※1次サプライヤーに「CSR調達規準」に則したマネジメントを求める。 |
| 2012年 | ｢印刷・加工用紙調達ガイドライン｣制定 |
| 2013年 | ｢化学物質グリーン購入ガイドライン｣制定 |
| 2017年 | 「DNPグループCSR調達規準」を「DNPグループCSR調達ガイドライン」に改定 ※国内での事業活動を念頭においた調達規準から、EICC（現RBA）「EICC行動規範」やJEITA「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」をベースに国際社会の要請事項を反映したガイドラインへ改定。 適用範囲を全海外拠点のサプライヤーやエージェントへ拡大 |
| 2018年 | 適用範囲を独自の購買機能を持つグループ会社に拡大 |
| 2020年 | 「DNPグループCSR調達ガイドライン」改定 ※1次サプライヤーだけでなく、2次サプライヤー以降を視野に入れた内容に改定。 「取引基本契約書」改定 ※2次サプライヤー以降に「CSR調達ガイドライン」に則したマネジメントを求める。 |
「DNPグループCSR調達ガイドライン」にもとづく取り組み
実態調査と結果のフィードバック
DNPは「DNPグループCSR調達ガイドライン」の実効性を高めるために、主要サプライヤー※および業務委託先等に、定期的に本ガイドラインの取り組み状況調査を行い、その結果をフィードバックしています。また、前年度の調査結果を踏まえ、一部サプライヤーには個別面談を通じて課題点や改善策を確認し、次年度の活動に反映してもらうといった継続的なマネジメントを行っています。2020年度の調査では、重大なコンプライアンス違反の問題は確認されませんでした。
※主要サプライヤー＝年間購入額90％を占めるサプライヤー
「DNPグループCSR調達ガイドライン」取り組み状況調査・面談実績
| 調査実績(年度) | 2018 | 2019 | 2020 | 過去3年間の累計 |
|---|---|---|---|---|
| 調査に回答頂いたサプライヤー社数 | 379 | 220 | 353 | 952 |
| 平均スコア（グローバル） | 84 | 87 | 85 | 85 (3年間平均） |
| 面談数 | 16 | 18 | 18(4) | 52(4) |
「DNPグループCSR調達ガイドライン」取り組み状況調査のテーマ別平均スコア
| 平均スコア | 総合 | 管理体制の構築 | 法令遵守・ 国際規範の尊重 |
人権・労働 | 安全衛生 | 環境 | 公正取引 ･倫理 |
製品の安全性 ･品質 |
情報セキュリティ | 事業継続計画 | 社会貢献 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度実績 （2019年度実績） |
85 (87) |
80 (－) |
88 (－) |
89 (89) |
88 (89) |
78 (82) |
85 (86) |
88 (88) |
89 (90) |
80 (－) |
79 (77) |
教育と浸透
「DNPグループCSR調達ガイドライン」の社内外の理解促進に向け、解説書（日英版）を同時発行し、基準や用語、その背景への詳細な解説を公開しています。また、社内向けには購買業務に携わる専門スタッフ向けの教育を定期的に実施するほか、DNPグループ全社員を対象に、「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。社外向けには、主要サプライヤーを対象とした勉強会を実施し、「CSR調達ガイドライン」に改定した2017年度からこれまでのべ239社、273名の方にご参加頂きました。
持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組み
DNPは持続可能なサプライチェーンの構築に向け、下記の取り組みを行っています。
材料調達BCP（事業継続計画）
「有事の際にもサプライチェーンを止めないこと」に主眼を置き、2019年２月から主要製品の原材料の1～3次サプライヤーまで視野に入れた「材料調達BCPアンケート」を定期的に実施し、リスクヘッジを行っています。
人権問題ならびに紛争鉱物への取り組み
紛争地域などの高リスク地域で採掘される金、錫、タンタル、タングステン、コバルトなどの鉱物について、児童労働をはじめとする人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引、紛争への加担、環境破壊などの問題に繋がることが懸念されています。DNPは社会の持続可能な発展の妨げとなるこうした動きに加担することがないよう、「DNPグループCSR調達ガイドライン」の一項目として「責任ある鉱物調達」を規定し、サプライヤー各社と適正なマネジメントを進めています。該当する鉱物については、リスクアセスメントを進めています。
主要サプライヤーを対象に、「人権問題ならびに紛争鉱物問題に関するサプライヤー実態調査」（2021年）を行い、原材料の原産地調査を実施しています。特に昨今、国際社会で注目されている強制労働問題や人権侵害への関与についても調査しており、潜在的なリスクへ対処するための体制強化を進めています。
「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」について
2012年、DNPは持続可能な森林資源の利用に寄与するため、主要原材料である印刷・加工用紙の調達において遵守すべき事項を定めた当ガイドラインを制定しました。あわせて製紙メーカーや販売会社などのサプライヤーとの連携を強化し、ガイドラインにもとづく合法性が確認された木材の調達、トレーサビリティの確保、森林資源に配慮した用紙の購入比率の向上に努めています。2021年度においてもすべての用紙サプライヤーの合法性を確認しました。
「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」について
2004年、DNPは「DNPグループ化学物質管理基準」を制定し、グリーン購入を推進してきました。また化学物質が人の健康と環境にもたらすリスク低減のための国内外規制強化をうけ、2013年には化学物質のあり方からあらたに定義づけをした「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」へ改定しました。あわせて「サプライヤー説明会」を開催し、化学物質の引き起こすリスクの説明やサプライチェーン全体で対応することの必要性を伝えています。2021年11月には管理対象物質の対象を拡大するなど継続的なマネジメントの強化に努めています。
イニシアティブへの参加
DNPグループは、2003年に日本で発足した国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワーク（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、以下GCNJ）の取り組みに共感し、 さまざまな分科会に参加しています。なかでもサプライチェーン分科会には2008年度の発足時より参加し、「サプライチェーンにおける望ましいCSR活動のあり方－サプライチェーン分科会からの提案－」 (2013年発行)や「CSR調達入門書－サプライチェーンへのCSR浸透」(2016年発行)の編纂、「CSR調達研修用ツール・セット（講義＆ゲーム）」(2020年発行)の日英版の作成に携わりました。こうした分科会活動を通してCSR調達への理解を深め、研修ツールの社内活用などを進めています。