責任ある調達
DNPは、サプライヤーとともにサプライチェーン全体で社会適合性を高めるように努めています。どのように優れた製品・サービスであっても、その製造プロセスや材料調達プロセスで社会の規範から逸脱したり、社会に悪影響を及ぼすようでは意味がありません。価値創造とコンプライアンス意識の両立をめざし、DNPは多様なマネジメントを進めています。また、地球規模の環境破壊や人権侵害、労働問題などに加担することのないよう適切に対処することによって、DNPは社会的責任を果たしていきます。
中長期ビジョン
高い価値創造と高いコンプライアンス意識の両立をめざし、サプライチェーンにおけるステークホルダーとともに、人権や環境等に配慮した調達を行う。
対応するSDGs
達成状況を測る指標および実績
| 中長期ビジョン達成状況を測る指標 | 目標値 | 実績 |
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マネジメントシステム
社内体制およびマネジメント
DNPはCSR・環境委員会(委員長:常務取締役)において、サプライチェーン全体で人権や環境などに配慮した責任ある調達に取り組んでいくことを確認し、各種ガイドラインの整備やそれらの実効性を高めるためのさまざまな取り組みを進めています。具体的には、「DNPグループCSR調達ガイドライン」を定めるとともに、重要度の高い個別テーマについては、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「DNPグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」など、個別のガイドラインを整備しています。また、これらガイドラインの実効性を高めるため、CSRの専任部署と購買部門などの関係部署が緊密に連携を図り、スタッフ教育やサプライヤー説明会の開催、サプライヤー調査（定期）やその結果のフィードバック、面談・意見交換を通じてPDCAサイクルを回しています。
DNPの主な取り組み
サプライチェーンマネジメントの強化
グローバル化が進み、サプライチェーンが複雑化することにより、企業に対して環境や人権・労働、腐敗などのリスクへの対応がより強く要請されています。DNPは、国内外で事業を展開しており、グローバルな視点に立って、私たちの事業活動が国際社会や地域社会に及ぼす影響をきちんと評価・改善していくことが重要であると認識し、具体的な取り組みを進めています。
DNPは、2006年よりサプライヤーと協働で社会や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めていますが、これを全面的に見直し、新たに「DNPグループCSR調達ガイドライン」を2017年3月に制定しています。あわせて、この責任ある調達マネジメントの強化にも着手し、全海外拠点のサプライヤーへと適用範囲を拡大したほか、2018年にはそれを独自の購買機能を持つグループ会社にも拡げるなど、グローバル全体で統一した運用ができるように体制を改めました。また同年には、サスティナビリティの観点から新たにBCPアンケートを実施し、調達リスクヘッジの強化にも力を入れております。この責任ある調達を着実に推し進めるため、実際の業務に携わるスタッフ部門を対象にした社内勉強会や、主要サプライヤーおよび業務委託先に対し、「DNPグループCSR調達ガイドライン」に基づく遵守状況調査を行っています。回答頂いたサプライヤー各社への「評価シート」のフィードバックに加え、一部の主要サプライヤーへの訪問面談による対話を通し、理解の促進に努めています。
紛争鉱物への対応
紛争地域などの高リスク地域で採掘される金、錫、タンタル、タングステン、コバルトなどの鉱物について、児童労働をはじめとする人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引、紛争への加担、環境破壊などの問題に繋がることが懸念されています。DNPは社会の持続可能な発展の妨げとなるこうした動きに加担することがないよう、「DNPグループCSR調達ガイドライン」の一項目として「責任ある調達」を規定し、サプライヤー各社と適正な事業活動を進めています。当社の電子部品関連事業などでは、該当する鉱物が使用されているため、それが紛争地域に由来するものではないことを確認しています。
「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」について
環境負荷低減の実効性を高めていくために、DNPは環境への影響が大きい原材料調達に関わるサプライヤーとともに、責任ある調達を行っています。
なかでも、主要な原材料である「紙」については、森林資源の維持に配慮し、原材料を有効活用するため、間伐材の利用や森林認証紙の使用などを積極的に進めています。また、2012年より製紙メーカーや販売会社などのサプライヤーとの連携を強化し、「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」にもとづく調達方針の共有、合法性を確認する管理体制の構築・運用、トレーサビリティの確保、森林資源に配慮した用紙の購入比率の向上に努めています。
「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」について
近年、化学物質への規制が国内外で強化されており、企業として原材料・資材や製品に含有する化学物質をサプライチェーン全体で適切に把握・管理することが求められています。DNPはこうした状況をふまえ、2013年、従来の「DNPグループ化学物質管理基準」を「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」に改定するとともに、「サプライヤー説明会」を開催し、化学物質が及ぼす人や地球環境への影響、サプライチェーン全体で対応することの必要性を伝えるなど、マネジメントの強化に努めています。