責任ある調達

CSR調達マネジメントの強化について

2017年3月、これまでの「DNPグループCSR調達規準」(2006年制定)をよりグローバルな視点で見直し、「DNPグループCSR調達ガイドライン」へと全面改定を行いました。このガイドラインは、EICC(現RBA)^※1の「EICC行動規範」やJEITA^※2の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」をベースに国際社会の要請事項を反映したもので、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「製品の安全性・品質」「情報セキュリティ」「公正取引・倫理」「社会貢献」の7テーマ40項目で構成されています。同時に、このマネジメントの適用範囲も見直し、これまで国内拠点および主要海外拠点にて実施してきたものを全拠点へと拡大しました。具体的には、2017年11月、海外の全拠点とそのサプライヤーに「DNPグループCSR調達ガイドライン」にのっとった活動を要請するとともに、サプライヤー調査を行いました。サプライヤーの規模などを勘案して2種類の調査票(標準版:130問/簡易版:30問)を用意し、あわせて主要130社の取り組み状況について確認・評価しました。全130社の総合平均スコアは81.7点(標準版83.4点/簡易版79.4点)で、「人権・労働」「環境」など各テーマの平均スコアに著しい偏りは認められませんでした。一方で総合スコアが70点と平均を大きく下回るサプライヤーが21社であることが解りました。今後、これらのサプライヤーのレベルアップを含めた取り組みを進めていきます。

• ※1EICC:電子業界CSRアライアンスRBA:責任ある企業同盟
• ※2JEITA:一般社団法人電子情報技術産業協会

紛争鉱物への対応について

アフリカのコンゴ民主共和国およびその周辺諸国において、当該地域で採掘される鉱物(金、スズ、タンタル、タングステン)の一部が反政府武装勢力の資金源となり、これら勢力による人権侵害や紛争を助長している可能性があることが懸念されています。こうした課題を改善するため、米国金融規制改革法第1502条にもとづき、米国の証券取引所に上場する企業は当該地域で採掘されたこれら4鉱物の使用状況について、毎年報告することが義務づけられています。DNPは、米国当局への直接的な報告義務はありませんが、社会の持続可能な発展の妨げとなるこうした動きに加担することがないよう、「DNPグループCSR調達ガイドライン」の一項目として「責任ある調達」を規定し、サプライヤー各社と適正な事業活動を進めています。当社の電子部品関連事業などでは、該当する鉱物が使用されているため、それが紛争地域に由来するものではないことを確認しています。2017年度もこの確認作業を継続し、当社の製品やその原材料で、人権侵害や紛争に加担しているとみなされるような鉱物の使用は認められませんでした。