新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（2021年4月21日現在） | ニュース

大日本印刷株式会社（DNP）は、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国（政府・関係省庁）及び各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、感染拡大防止対策を実施しています。

DNPグループは、感染が拡大している状況および、「新型コロナウイルス感染症　緊急事態宣言」が発令されていることをふまえて、4月21日より、下記対策を実施しています。

【「緊急事態宣言」が発令されている都道府県の事業所について】

製造部門以外の従業員の勤務体制は、テレワークでの業務を基本する。
取引先等との連絡は、メールや電話、Web会議システム等を活用する。
製造部門については、シフト調整等により出勤人数を最小限に抑制する。
やむを得ず出社する場合は、時差通勤や自家用車通勤により、人混みを避けた通勤とする。
都道府県をまたぐ出張については禁止とする。
主催イベントは、原則としてオンラインのみとし、リアルのイベントは延期・見送りとする。
社内研修についても、原則としてオンラインのみとし、リアルの研修は延期・見送りとする。

その他の事業所については、3月22日現在の対策に準じますが、「緊急事態宣言」が発令されている都道府県への出張は禁止します。

2021年3月22日現在の対策：　https://www.dnp.co.jp/news/detail/10159343_1587.html

また、会食の場で感染が広がっている状況を踏まえて、2020年12月から強化している以下の対策を全国で継続します。

営業上の接待は自粛する。
社内の宴会は禁止する。
私的な会食についても、極力控えるよう従業員に求める。

DNPグループは引き続き、お取引先、ビジネスパートナーの皆さま、従業員とその家族の健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態（ニューノーマル）の構築に向けた新しい働き方を推進していきます。また、社会生活の維持に不可欠な事業、特にEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画（BCP）に沿って、引き続きお取引先の事業運営に支障をきたさないように対応していきます。