ブロックチェーン技術を活用したアート画像のライセンス販売の実証実験を開始

煩雑なライセンス処理をなくして個人クリエイターなどの利便性を検証

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、名画などのアート画像を個人クリエイター等が安全・安心に創作に利用するために、ブロックチェーン技術を活用した画像ライセンス(利用許諾)販売を行うビジネスモデルの構築を目指し、実証実験を12月6日より開始します。

この実験を通して、著作権者や所有者の許諾を得るといったライセンス処理の負荷を軽減することが、個人クリエイター等の利便性向上に有効かどうかなどを検証します。

Creema×イメージアーカイブ・ラボ(作品販売ページ)

【ブロックチェーン技術によるアート画像ライセンス販売の背景】

オリジナルのアート作品等(一次創作物)を構成要素とした「二次創作物」、クリエイター間のさらなる連鎖による「n次創作物」が世界的に広がっています。この「n次創作物」による顕在的な市場が国内で年間約1兆2千億円と言われている一方、ライセンス処理ができないため「n次創作物」が販売できない潜在的な市場が年間約1兆4千億円規模になると推測されています(経済産業省の令和元年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 n次創作活動に関する調査)。

こうした状況に対して、DNPはブロックチェーン技術を活用したライセンス販売を行い、安全・安心な「n次創作」の活動を支えて、潜在的・顕在的ともにコンテンツ関連市場の活性化に努めていきます。その具体化に向けて、実証実験を第1弾・第2弾に分けて実施します。DNPは今回の取り組みを通じて、今後増えていくと見込まれる個人クリエイター等とアートの著作権者や所有者とをつなげることで、「n次創作」市場の実現に貢献していきます。

【ブロックチェーン技術によるアート画像ライセンス販売に向けた実証実験の概要】

  • 第1弾 : 2021年12月6日~2022年1月31日(予定)

株式会社クリーマ(本社:東京 代表取締役社長:丸林耕太郎 資本金:10億7261万円)が運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」にて、Creemaに登録している個人クリエイター等によるフランス国立美術館連合(RMN -Grand Palais)が保有し、DNPアートコミュニケーションズが提供するアート画像を使った創作作品のテスト販売を開始しました。Creemaに登録している人気クリエイターのニーズをヒアリングし、購入者が希望する価格条件や作品ジャンルの需要、サイト利用条件などを調査します。

なお、フランス国立美術館連合(RMN -Grand Palais)は、ルーヴル美術館、オルセー美術館など30以上の美術館からなる、美術品の保存や美術館の運営支援を行う組織です。

*ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」のWebサイトはこちら 
*株式会社クリーマはニーズ検証の協力のみで、実証実験後のライセンス販売には関与いたしません(2021年12月28日、注釈追記)
  • 第2弾 : 2022年春ごろ~(実施期間調整中)

DNPは、実証実験サイト「イメージアーカイブ・ラボ(Image Archives Lab)」を新たに立ち上げて、個人クリエイター等が「n次創作」で活用できるようにブロックチェーン技術を実装し、アート画像のライセンス販売を行います。

【今後の展開】

DNPは、今回の実証実験の成果を踏まえ、イメージアーカイブ・ラボの取り組みを通じて、多くの個人クリエイター等がアートをより身近に感じて「n次創作」を活発に行い、適切にライセンス処理がなされた「n次創作物」の販売ができるような“ホワイトマーケット”の醸成を図ります。

また、3D(三次元)CG等を活用した仮想空間など、使用シーンの拡張を見据えてコンテンツジャンルの拡充を行い、より多様なクリエイターに向けて本サービスを提供し、2025年度に年間約5億円の売上を目指します。


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