エムズコミュニケイト
消費増税に伴うポイント付与による購買行動の変化を調査

2割以上の生活者が税込み金額にポイントを付与する店舗に購入先を変更する可能性あり

大日本印刷株式会社(DNP)の子会社で、企業と顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がける株式会社エムズコミュニケイト(以下:エムズ)は、消費増税時における企業のポイントサービスの付与方法の違いが、生活者の購買行動に与える影響について、独自調査を行いました。

その結果、税抜き金額にポイントを付与する店舗から、税込み金額にポイントを付与する店舗に購入先を変える可能性のある人が、約2割も存在することが明らかになりました。

【調査の背景】

これまで実施したエムズの調査では、生活者が購入先を選ぶ際、ポイントサービスがある店舗や企業を選ぶ傾向が明らかになっています。販売促進に効果的なポイントサービスですが、企業側の負担は小さくないため、消費増税をきっかけとしてポイント還元率の見直しを検討する企業も出てきています。そこで、「消費増税に伴うポイントの付与対象が税抜き価格と税込み価格のどちらかにすることで生活者の購買行動に変化が生じるか」「業界によって違いがあるか」「リアル店舗とネット購入で違いは生じるか」などの生活者意識調査が有効だと考え、今回エムズが緊急調査を行いました。

【調査概要】

調査時期

2014年2月12日

調査方法

インターネット調査

調査対象者

全国15歳以上の男女6,259人

※調査結果データは、平成24年10月の総務省統計データより、総人口比に合わせて集計。

<調査比較対象>

「A:税抜方式」=税抜き価格を基準にポイントを付与

例:税抜10,000円で100ポイント付与

「B:税込方式」=税込み価格を基準にポイントを付与

例:税込10,800円で108ポイント付与

*100円につき1ポイントを付与した場合

【主な調査結果】

1、消費増税に伴う税抜き価格と税込み価格による「ポイントの付き方の違い」にこだわる割合は42.3%でした。この割合は40代の女性で高く、60代以上のシニアでは低い結果となりました。

2、A(税抜方式)の店を利用している生活者が、消費増税後に同じ商品を購入する場合、「普段利用しているお店をやめてB(税込方式)のお店に替える」「B(税込方式)のお店をメインに替える」「B(税込方式)も選択肢に入る」という回答を選んだ人の合計は21.7%でした。また、年収の高い(750万以上)人ほど高い結果(25.0%)となりました。

3、上記2の質問への回答は業種によって差があり、ショッピングセンターが39.4%と一番影響が大きく、ガソリンスタンドが次に続きます。一方で、マイレージなどのサービスを行っている航空会社やホテル、シネマコンプレックスなどは影響が低い結果となりました。

*リアル店舗で20業界、ネット購入先で11業種(取り扱い商品郡別)で比較調査を実施

【今後の展開】

エムズは、消費増税による消費行動への影響に対し、企業はポイントサービス上でどのように対処していくべきか、消費増税をプラスに転じられるようアドバイスすると共に、生活者に支持されるポイントサービスの構築・運用を支援していきます。

またエムズは、本調査の詳細結果の公開と解説を行うセミナーを、4月10日(木)にDNP五反田ビル(東京・品川区)にて開催します。当セミナーでは、調査結果を踏まえて消費増税以降のポイントサービスの運用において気をつけるべき点、ポイントサービスを行う企業の生活者からの評価や最新動向などに関する調査結果の公開と解説を予定しています。

セミナー案内URL : http://www.emscom.co.jp/news/seminar/2014/detail_02.html

 
大日本印刷株式会社      本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円
株式会社エムズコミュニケイト    本社:東京 社長:岡田祐子 資本金:3,000万円
 
株式会社エムズコミュニケイトについて : DNPのグループ会社として2003年に設立。国内初のポイントサービス専門の支援サービスを皮切りに、会員制サービスプログラムの導入・改善、顧客囲い込み戦略、CRMの分野において、流通小売(大手百貨店、GMS、CVS)から、大手総合通販、メーカーまで幅広く企業のマーケティングやビジネスモデルの開発を行う。顧客の見える化を元にした企業と生活者の最適なコミュニケーション支援を強みとする。近著:「成功するポイントサービス」(WAVE出版)
 
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