電力小売事業向けコンサルティングサービスを開始

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを8月18日に開始します。

【サービス開始の背景】

2016年にスタートする一般家庭への電力小売自由化に向け、「新電力」への事業参入を届け出ている企業は既に200社を超え、各企業が事業基盤や強みを活かした価格・サービスなどを提供することにより、今後激しい販売競争が起こると予想されます。また、初めて電力購入先の切り替えを検討する生活者は、多くの企業の参入によって複雑化する商品・サービスの中で、何を選べば良いのか分からないという不安も少なくありません。

DNPは、これまで多くの得意先企業の新事業・新製品の開発やマーケティングなどを支援してきました。今回、この実績やノウハウを活用し、電力小売自由化における生活者ニーズを調査・分析した結果を基に、新電力に参入する企業の強みを活かしたマーケティング・事業コンサルティングサービスを提供します。

【生活者意識調査の結果について】

DNPは2014年6月に、全国の生活者を対象として、新電力への切り替え需要の実態についての意識調査を実施し、その結果、次のような実態が判明しました。

  1. 電力小売自由化後は新電力に切り替えたいと考えている生活者は「6割以上」。
  2. 傾向として、男性は切り替え「推進派」、女性は「慎重派」が多いが、家庭内で切り替えの決定権を有しているのは「女性」が多い。
  3. 新電力への切り替えを決定する要因は「環境負荷への企業姿勢」「再生可能エネルギーの活用」「サポート体制の充実」など。
  4. 電力の申し込み方法として「インターネット」を希望する生活者が多い。

【コンサルティングサービスの概要】

DNPは、参入企業が生活者のニーズをとらえたマーケティング活動を行い、自社の強みを活かした商品・サービス作りに必要な情報を提供し、継続的に利益を上げていくため以下の支援を行います。

○STEP1 : 戦略的ターゲットの設定

生活者意識調査などに基づいて、新電力への切り替えの意向が高い生活者の属性や見込み数などを明確にし、その中で特に電力消費量が多く、切り替えの可能性が高い生活者を顕在化させて、戦略的ターゲットとして設定します。

○STEP2 : マーケティング戦略の立案

STEP1の戦略的ターゲットに対して、サービス内容、販売方法、訴求内容、価格、販促手法などの受容性調査を実施して、各施策が受入られる可能性などを分析します。

○STEP3 : 販売モデルの設計・構築

STEP2のマーケティング戦略に合わせて、申込受付のプラットフォーム、求められる付加価値サービス、プロモーション施策などを具体化し、総合的なサポートを行います。

【今後の展開】

DNPは、新電力参入に届け出ている企業や新規参入を検討している企業に向けて当サービスを提供し、2016年度までに2億円の売上げを目指します。

 
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。