大日本印刷とインテリジェント ウェイブ 標的型サイバー攻撃から企業ネットワークを守るソフトウエア「Traps」の販売を開始

米国パロアルトネットワークス社と販売代理店契約を締結

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、パロアルトネットワークス(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ社長:Mark McLaughlin)と販売代理店契約を締結し、5月19日に、同社の標的型攻撃対策ソフトウエア「アドバンスト エンドポイント プロテクション Traps(トラップス)」の販売を開始します。

DNPのグループ会社である株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京 社長:山本祥之 資本金: 8億4,375万円 以下:IWI)もTrapsの販売を担当し、同時に企業向けの技術支援も開始します。

【Traps発売の背景】

近年サイバー攻撃は高度化しており、特に企業の組織名や社員名、社内行事等の内部情報を駆使してマルウエア(悪意を持った動作をするソフトウエア)を企業のネットワークに送り込み、その動作によって重要情報を窃取する“標的型攻撃”が多発しています。最初に送り込まれたマルウエアが外部サーバーと連携しつつ新たなマルウエアを企業のネットワークにダウンロードするなど、徐々に侵入していき重要情報を窃取します。今後は標的型攻撃による重要インフラのシステムダウンや誤動作などの増加も想定され、官公庁、電力・ガス等のインフラ系企業、金融機関、放送局、防衛関連企業をはじめ、あらゆる業種・業界での対策が急務となっています。

また、ほとんどの標的型攻撃では、Microsoft WordやPDFなどの一般的なソフトウエアの脆弱性を突く“エクスプロイト”と呼ばれる悪意あるコード(プログラム)がファイル自体に組み込まれます。標的型攻撃は、既に出回っているマルウエアの一部を書き換えて使われるほか、一般的な電子ファイルにエクスプロイトが混入されるケースも多く、これらは、従来のパソコン用ウイルス対策ソフトウエアや、外部から社内ネットワークへの不正侵入を防ぐファイアウォールでの検知が困難です。こうした標的型攻撃への対策として、DNPとIWIは、国内に向けて、Trapsの販売および技術支援サービスを開始します。

【Trapsの概要】

Trapsは、マルウエアと、他のエンドポイント向けセキュリティ製品では防げないエクスプロイトの両方を防ぎます。

標的型攻撃で使われるマルウエアには、特定の複数のプログラム手法のいずれかが使われます。パソコンにインストールしたTrapsが、この手法が使われるのを待ち伏せし、攻撃プログラムが動き出した時に、その動きを強制停止させます。

Traps動作時のCPUへの負荷はほとんどなく、さらにTrapsの更新頻度も極めて低いため、オフィスのパソコンだけでなく、店舗などでのアプリケーションやパターンファイルの更新作業の負荷が高いPOSやATM、複合機やアーケードゲーム機などの業務用機器にも適しています。

【今後の取り組み】

IWIは本年4月にTrapsを自社内に導入し、運用を支援するための技術・ノウハウの蓄積を図っており、そのノウハウを活かした技術支援サービスを提供します。

今後DNPとIWIは、Trapsおよび関連するサイバーセキュリティ対策製品を提供し、2017年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指します。

なお、DNPは6月2日に標的型攻撃をテーマにしたプライベートセミナーをDNP五反田ビルで開催し、Trapsを紹介します。詳細はウェブサイト(http://www.dnp.co.jp/seminar/150602/)をご覧下さい。

【パロアルトネットワークスからのエンドースメント】

パロアルトネットワークス合同会社の代表執行役員会長兼社長 アリイ ヒロシ氏より以下のエンドースメントを頂いています。

「従来のエンドポイントセキュリティソリューションでは、急速に展開するサイバー脅威の状況に対して、すぐに対応できません。パロアルトネットワークス合同会社のアドバンストエンドポイント プロテクション「Traps」は、何百万に及ぶ攻撃の識別や検知できない悪意ある活動の発見ではなく、あらゆる脅威の核となる攻撃の展開の際に必要な「手法」に注目しています。弊社は大日本印刷様とタッグを組み、エンドポイントを事実上すべての標的型攻撃から守る強力なソフトウエア「Traps」を日本のお客様に提供できることを光栄に思います。」

 
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