個人同士のモノの売買が簡単・安全にできるCtoC取引サービスを開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、個人同士のモノの売買が簡単かつ安心して行えるサービス「DNPCtoC取引サービス KURURi^TM（クルリ）」を7月10日に開始します。本サービスは、専用のスマートフォン向けアプリケーション（アプリ）を使用したもので、DNPが第三者として個人間の取引を仲介することによって、利用者が安全・安心に売買できる仕組みとしました。

アプリのiOS版は7/10に配信を開始し、Android版は10月に配信する予定です。

【サービス開始の背景】

生活者の節約志向が広がりを見せるなか、良いモノを再利用するニーズが高まってきています。しかし、従来のオークションサイトでは、出品から落札までに時間がかかることや、フリーマーケットでは数多い商品の中から買い手が欲しいモノを見つけにくいという課題がありました。

この課題に対して、今回開始する「DNP CtoC取引サービス KURURi」は、売り手と買い手のコミュニケーションを活性化することによって、時間をかけずに、最適に個人間取引のニーズをマッチングし、安全に取引を行える仕組みとしました。

【「KURURi」の基本的なサービスの流れ】

（http://entry.kururiapp.jp）

KURURiは、スポーツやアウトドアを中心に、友達やファミリーで趣味を愉しむ大人を主なターゲットとしたフリーマーケット型アプリです。利用者はこのアプリをスマホにダウンロード（無料）してサービスを利用できます。

1. 利用者（買い手）が「こんなモノが欲しい」「新しい趣味のために何から揃えればいいだろう」といったニーズを“リクエスト”としてアプリ上で投稿します。
2.  売り手がその“リクエスト”を参照し、自分が売りたいモノについて、写真や紹介文などを付けて“アピール”として投稿します。
3. “リクエスト”と“アピール”のやり取りを通じて、買い手と売り手がともに満足できるような最適な個人間取引を効果的にサポートします。
4. 対価については、DNPが提携する決済代行会社を介して買い手から代金を一時的に預かり、届けられたモノを買い手が確認・評価してOKだった場合に、売り手に支払われます。エスクローサービスとしてDNPが個人間の取引を仲介するため、トラブルの軽減にもつながります。
5. なお、会員登録や“リクエスト”、“アピール”、出品などには費用は発生しませんが、売買成立時に、DNPは売価の10%を手数料として売り手から受領します。

買い手のニーズを起点とし、それに合致した商品情報が紹介されるため、買い手は欲しいモノを探しやすく、売り手は自分の大切なモノを求めている人に譲ることができます。生活者が不要となったモノを捨てるのではなく、“自分の大切なモノを同じ価値観を持つ人に使ってもらう”サービスです。

【「KURURi」アプリの主な機能】

• リクエスト、アピール機能 ： 買い手のリクエストに対して、売り手が自分の出品したモノを関連付ける機能です。売り手がアピールしたモノは、リクエストを出した人以外の人でも購入できます。
• 検索機能 ： カテゴリーやブランド、ライフイベントの選択、またはキーワード入力によって、売り出されている商品の中から自分の欲しい商品を検索することができます。
• コミュニケーション機能 ： モノに対するコメントの投稿やお気に入り登録を行うことができます。
• 取引、決済機能 ： KURURiでは売り手が値段を決めます。買い手が購入申請し、売り手がそれを承認すると取引が開始されます。決済手段はクレジットカード決済のみです。
• マイページ機能 ： 「出品中」や「取引中」といった商品のステータス管理、ユーザー情報の管理などができます。
• お知らせ機能 ： 出品や取引に関わる情報をまとめて閲覧できます。取引に関する重要情報はプッシュ通知やメールで知らせるなど、よりスムーズな取引をサポートします。

【今後の展開】

DNPは、使っていないモノ（余剰資産）を世に出せる場所をつくることで、人と人とをつなぎ、モノが長く大事に使われるエコシステムの提供や、シェアリングエコノミー（共有経済）市場の創出を推進します。本サービスによって、2017年度までの累計で10億円の売上を目指します。

今後DNPは、決済手段の拡充やエスクロー配送サービス（商品配送時の代金引き換え、匿名配送）の導入、当サービスの機能を導入したい企業に向けたAPI（ApplicationProgramming Interface）の提供、メディアや企業とのタイアップやコラボレーション、イベント開催などを行っていきます。

＊DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービス、仕組みを創り出す取り組みを推進しています。そのひとつとして、DNPは生活者の“お買いもの”をさまざまな側面から支援するソリューションなどを提供しています。

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