2015年11月13日
ライフスケープマーケティング 「食MAP」のシニア層の食卓データ提供サービスを拡充
大日本印刷株式会社（DNP）の子会社の株式会社ライフスケープマーケティング（LiSM）は、生活者の食卓の消費実態等のデータを収集・分析してマーケティングデータとして提供する「食MAP®」において、10月以降、シニア層のデータ提供サービスを拡充していきます。
今回、これまで20～64歳だったモニター対象者に65～69歳の人を追加し、調査世帯も360世帯から400世帯に増やします。これにより65～69歳のシニア層の食卓データの提供が可能となり、各企業は高齢者向け商品の開発などに活用できるようになります。
またDNPは、今回のシニア層データも活用して、流通企業の年間のMD（merchandising）計画からチラシ作成などのマーケティング・販促支援サービスを提供します。
【開発の背景と新サービスの概要】
少子・高齢化にともない、日本の65歳以上は3,296万人と、総人口の約25%を占めるまでになり（2014年 総務省統計局調べ）、今後もシニア層の増加が見込まれています。そのなかで、シニア層向け商品の開発を効果的に行うため、シニア層が実際の食卓で何をどのように食べているかなどのデータをマーケティングに活かしたいという、食品・飲料メーカーのニーズが高まっています。
「食MAP」では、誰が・どのような食品を購入し、いつ・どのように調理して食べるかという情報を日々収集しており、食卓のメニューや材料をマーケティング情報としてデータベース化しています。商品開発などを行う際の判断材料や販売促進の資料として、多くの食品メーカーや流通企業に利用されており、高い評価を得ています。今回、65～69歳のモニターを追加し、シニア層の食卓データを活用できるサービスを10月に開始します。
| 現行 | 新サービス |
調査地域 | 首都圏30Km圏内 | 首都圏30Km圏内 |
対象世帯 | 有配偶の2人以上世帯 | 有配偶の2人以上世帯 |
モニター対象年齢 | 20歳～64歳 | 20歳～69歳 |
世帯数 | 360世帯 | 400世帯 |
※モニターは、国勢調査の年代構成比に合わせています。
【今後の展開】
LiSMは本サービスを飲料・食品メーカーなどに提供し、2015年度で5億円の売上を目指します。
大日本印刷株式会社 本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円
株式会社ライフスケープマーケティング 本社:東京 社長:渡部 正 資本金:4億3,000円
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