個人番号カードで本人確認が行えるマルチカードスキャナを発売

個人番号カードや免許証等の公的身分証の活用によって金融機関などの業務効率を改善

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金：1,144億円　以下:DNP）は、金融機関での口座開設時などの本人確認に使用する「DNP本人確認マルチカードスキャナ」をバージョンアップし、運転免許証・住民基本台帳カードなどの公的身分証に加え、新たに個人番号（マイナンバー）カードでの本人確認を可能にしました。本年9月に発売する予定です。

【新機能開発の背景と概要について】

DNPは、入会や口座開設などの受付時に申込者の本人確認を必要とする企業や団体向けに、運転免許証などの公的身分証の真贋判定をして本人確認を行う「DNP本人確認マルチカードスキャナ」を2010年に発売し、多くの金融機関や地方自治体などで採用されてきました。

今回この製品に、今後の普及が見込まれる個人番号カードの真贋判定が行える機能を追加し、本人確認の窓口業務のさらなる業務効率化を実現します。

既に本製品を導入している企業に対しては、バージョンアップすることで、継続して使用することができるようにします。

【対応可能な公的身分証】

１　個人番号カード（新機能として追加）

２　運転免許証３　住民基本台帳カード

４　在留カード５　特別永住者証明書

６　運転経歴証明書

【製品の価格】

○「DNP本人確認マルチカードスキャナ」本体： 298,000円（税抜き）

○ソフトウェア「McMonitor-10（仮）」：オープン価格

【今後の取り組み】

一般企業が従業員や顧客のマイナンバーを適宜収集する場合、厳格な本人確認や情報漏えい防止などのセキュリティ対策が必要です。DNPは、本人確認を必要とする企業や団体などに向けて本製品を販売するほか、導入済み企業へのソフトウェアのバージョンアップなどのサービスを展開し、3年間で約15億円の売上を目指します。

またDNPは、多様化・厳格化してきている金融機関の本人確認に関する窓口業務の効率化の他、口座番号と紐付けが必要となるマイナンバーの収集業務ソリューションを提供していく予定です。

なおDNPは、9月8日（木）、9日（金）に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展　FIT2016」に本製品を出展する予定です。

【新機能開発の背景と概要について】

【対応可能な公的身分証】

【製品の価格】

【今後の取り組み】

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。