大日本印刷　位置情報サービスに特化したIoTプラットフォームを開発

 大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：1,144億円　以下：DNP）は、位置情報を利用する各種サービス向けに必要な機能を予め備えたIoT（Internetof Things：モノのインターネット）プラットフォームを開発し、2016年11月に提供を開始します。施設内ナビゲーションや特定エリアでのクーポン配信、人の行動やモノの位置の把握といった生活者ニーズに企業が対応できるよう、アプリケーション標準メニュー（API）とソフトウェア開発キット（SDK）^＊1を用意しました。「DNPソーラー電池式Bluetooth®ビーコン」とも併用できる本サービスにより、企業は短期間で位置情報を使ったIoTサービスを立ち上げることができます。

【開発の背景】

空港、駅、ショッピングセンターなどの各種商業施設では、BluetoothビーコンやGPS（GlobalPositioning System：全地球測位システム）等を利用した経路案内や、人やモノの動線把握といった位置情報関連サービスのニーズが高まっています。最近は、特定エリアに限定してクーポンなどを配信する“ジオフェンシング”や倉庫での在庫管理など、マーケティングから物流管理までIoTの利用範囲は拡大を続けています。一方、企業がIoTサービスを立ち上げるには、適切なデバイスの選択やアプリケーション開発、サーバー構築や運用管理など、多くの時間と費用がかかるため、より容易に導入できる手法が求められていました。

DNPは、各種IoTサービスの中でも特にニーズが高いナビゲーションや行動把握などの位置情報サービスについて、その実施に必要なAPIやSDKを標準的にメニュー化したシステムプラットフォームを開発しました。

サービス構成図

【位置情報サービス向けIoTプラットフォームの特長】

1. 各サービスに対応するAPI・SDKを標準装備

コンテンツやデバイスIDの管理、ログデータ集計などの基本機能に加え、最短経路を検索できる「ナビゲーション」、人やモノの動きを解析する「行動把握」、広告やクーポン等の「情報配信」といった位置情報サービスに必要なAPI・SDKを標準装備しています。 　

2. 個人情報の取り扱いも安全・安心な、セキュア環境下のクラウドサービス

DNPと日本ユニシスが運用するDNP柏データセンターのクラウドサーバーを使用します。個人情報の取り扱い実績も豊富な高セキュリティ環境下で、各種データを安全・安心に管理します。 

3. 電源不要のIoTデバイス

低照度の照明でも動作する「DNPソーラー電池式Bluetooth®ビーコン」を利用できます。電池交換などのメンテナンス負荷が少なく、GPSではカバーできない屋内施設での位置測位や情報配信に利用可能です。

※2016年6月22日付ニュースリリース ：https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187574_1587.html

【価格】

初期設定費　： 30万円～

クラウド環境利用料　： 月額16万円～

用途別API利用料　： 月額6万円～

※オプションで、アプリ開発、データ分析レポート作成等にも対応します。

 

【今後の展開】

DNPは流通・小売、外食、アミューズメント、空港、鉄道などの大規模な屋内施設で生活者にサービスを実施する企業に本プラットフォームを提供し、関連業務（アプリ開発や運営業務など）を含めて、2020年までに10億円の売上を目指します。

なお、本サービスは、2016年10月26日～28日に千葉県・幕張メッセで開催される「2016Japan IT Week 秋」のDNPブースに出展します。

 

※DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービス、仕組みを創り出す取り組みを推進しています。そうしたなか、今後普及が見込まれるIoT社会において、ICカードに代表されるセキュリティ技術と、様々な業界で築き上げてきたITを活用した情報加工技術を駆使し、IoTの新しい価値「IoST：Internetof Secure Things」を展開していきます。

 

※1 ソフトウェア開発キット ： ソフトウェアを開発するために必要なプログラムや文書などをひとまとめにしたパッケージのこと。DNPは、屋内での位置を測定するソフトウェアライブラリを提供している。

2016年9月21日付ニュースリリース ： https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187636_1587.html

※Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG Inc.が所有する登録商標であり、当社はこれらのマークをライセンスに基づいて使用しています。