生活者が自身のパーソナルデータの提供先を管理できる「VRM」事業を開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、生活者自身が自らの個人情報（パーソナルデータ）を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM（VendorRelationship Management：ベンダー関係管理）」事業を2016年4月に開始します。

それに先立ってDNPは、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）と日本ユニシス株式会社と連携してVRM事業の運用に必要なシステムを開発しました。そのシステムを使用して株式会社サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日に開始します。

DNPは、このサイトの運用をサポートするとともに、今後の事業開始に向けて、ユーザーインターフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていきます。

【VRM事業の概要】

VRM事業は、サービス事業者が会員のパーソナルデータを管理するCRM（Customer RelationshipManagement：顧客関係管理）とは異なり、生活者自身がパーソナルデータを管理し、そのデータを提供するサービス事業者を選択できるものです。生活者は、VRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS（パーソナルデータストア）に自身のパーソナルデータを登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思でパーソナルデータを提供します。一方、サービス事業者は、提供された生活者のパーソナルデータをもとに、生活者にメリットのあるサービスを展開することができるようになります。

【DNPが開始する試行サービスについて】

9月の試行サービスでDNPは、株式会社サイブリッジの協力のもと、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク^※1」に準拠したVRMサービスを提供するサイト「Kirei-Safety（キレイセーフティ）^※2」を開設しました。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDで、美容情報サイト「kirenavi（キレナビ）」と共同購入型クーポンサイト「tokupo（トクポ）」のサービスが利用できます。

今回の試行サービスで、生活者に提示する利用規約や個人情報取扱方法、生活者の同意の取り方、サイト上の画面遷移などをわかりやすいものにしていくことに関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の助言を得ています。

※1 ID連携トラストフレームワーク ： ある事業者が管理するユーザIDを、他の事業者のサービスでも使えるようにする仕組みが「ID連携」。このフレームワークは、インターネット上で生活者のデータをやり取りする企業群が、生活者にとって信用して情報利用を任せられる状態であることを保証する枠組み。

※2 Kirei-Safetyのウェブサイト（URL） ： https://www.kirei-safety.jp/

＜生活者のメリット＞

• 「Kirei-Safety」の1つのIDで複数のサービスを利用できるため、ID登録の負荷が軽減できます。
• サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定（審査）しているため、安心して利用できます。

＜サービス事業者のメリット＞

• パーソナルデータの開示を受けた生活者に対して、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより、効果を高めることができます。
• IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができます。

【事業モデルおよび今後の展開について】

2016年4月の本格サービス開始に向けてDNPは、VRMシステムの改善や、サービス・機能の拡充を行います。VRM事業に賛同するサービス事業者からのシステム利用料や送客による成果報酬、データ利用料などによる収益モデルを構築し、2018年度に1年間で300億円の取扱高を目指します。将来的には、法制度の動向を踏まえながらマイナンバーとの連携などによる社会インフラ整備の実現も視野に入れています。

＊DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービス、仕組みをつくり出す取り組みを推進しています。これらの成長領域においては生活者の視点に立った事業開発が重要となります。そのひとつとしてDNPはVRM事業を推進し、生活者の利便性向上とともに企業の業績拡大にも貢献するソリューションを提供していきます。

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