NTTデータがセキュアブレイン・大日本印刷の提供する金融機関向け不正送金対策ソリューション「PhishWall(R)クライアントレス」を採用

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社セキュアブレイン（以下：セキュアブレイン）、大日本印刷株式会社（以下：DNP）の3社は、インターネットバンキングにおける不正送金対策ソリューション「PhishWallクライアントレス（フィッシュウォールクライアントレス）」の普及を共同で進め、不正送金被害の削減に取り組んでいきます。

3社は、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL®」および、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL®」を利用する金融機関に対し、セキュアブレインが開発した「PhishWallクライアントレス」を利用できるサービスを2015年11月16日より提供します。これにより、普及率が課題となるウイルス対策ソフトウエアのインストール有無に関わらず、「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」におけるインターネットバンキング利用者全てに、ウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うウイルスの攻撃を検知・防止するセキュリティ対策を提供することが可能となります。また、金融機関は、個別に環境を構築することなく、「PhishWallクライアントレス」を導入することが可能となります。

3社は共同で、「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」を利用する金融機関へ本サービスを提供し、利用者が安心してインターネットバンキングサービスを利用できる環境の構築に取り組みます。なお、販売は、金融機関のＩＣキャッシュカードトップシェアの実績とセキュリティソフトのインストールタイプである「PhishWallプレミアム（フィッシュウォールプレミアム）」の販売トップシェアの実績を持つDNPが担当します。さらに、3社は共同で、「PhishWallクライアントレス」の普及を進め、2016年3月までに20金融機関の受注・導入を目指します。

【背景】

近年、インターネットバンキングにおける不正送金の被害が増加しており、2014年の被害総額は、前年の2倍以上となる約29億1,000万円^※1となっています。これまでの不正送金犯罪の手口は、インターネットバンキング利用者を偽のサイトなどへ誘導して、暗証番号等の重要情報を詐取する手口（いわゆるフィッシング詐欺）が主なものでした。

しかし、現在では、利用者のパソコン等の端末をあらかじめウイルスに感染させることで、ウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うなど、その手口が高度化しています。特に利用者の端末内で完結する攻撃に対しては、インターネットバンキングサイト側の対策だけでは十分ではなく、利用者のセキュリティソフト導入などの対策が必要となります。また、金融庁が2015年4月に発表した監督指針では、不正取引の防止対策が利用者に普及しているかを定期的にモニタリングし、普及を促す施策を講じることを金融機関に求めています。

セキュアブレインが開発した「PhishWallクライアントレス」は、利用者のパソコン等の端末にソフトウエアのインストールが不要なため、導入している金融機関のインターネットバンキングサイトにアクセスするすべての利用者にウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うウイルスの攻撃を検知・防止するセキュリティ対策を提供することが可能なシステムです。ウイルス感染による不正送金被害の拡大を受け、NTTデータ、セキュアブレイン、DNPは「PhishWallクライアントレス」を、NTTデータが提供する「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」において利用可能とするサービスを3社で提供することとしました。

【サービスの概要と特徴】

「PhishWallクライアントレス」を導入した場合、利用者が金融機関のインターネットバンキングサイトにアクセスしたタイミングで、パソコンに表示される情報がウイルスによって改ざんされていないかを自動的にチェックします。さらに、改ざんの徴候を検知すると、警告メッセージを表示するとともに、画面への入力を遮断します。これによって、パソコンにセキュリティソフトをインストールしていない利用者についてもウイルス感染による攻撃への対策が可能となります。

図1：サービス概要図

図2：検知イメージ図

【3社の役割】

【今後について】

DNPとセキュアブレインは、2015年10月15日（木）、16日（金）に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展　FIT2015」に、本システムを出展します。

NTTデータは、「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」において、ワンタイムパスワード等の利用者認証の強化や、金融機関における不正取引の効率的なモニタリング支援／未然防止を可能にする不正取引検知・拒否サービスの提供等、インターネットバンキングのセキュリティ対策に注力してきました。今回の「PhishWallクライアントレス」との連携対応をはじめ、今後もより一層利用者が安心してインターネットバンキングを利用できるよう尽力していきます。

（参考）

株式会社NTTデータ   ：　本社：東京　社長：岩本敏男　資本金：1,425億2,000万円

株式会社セキュアブレイン    ：　本社：東京　社長：新保勲　資本金：2億5,180万円

大日本印刷株式会社  ：　本社：東京　社長：北島義俊　資本金：1,144億円

※1　2015年2月12日警察庁発表「インターネットバンキングに関する不正送金被害発生状況」より引用

※PhishWallは、株式会社セキュアブレインの登録商標です。

※AnserParaSOL、AnserBizSOLは、株式会社NTTデータの登録商標です。

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