バリアフリー環境を実現するためのコンサルティングサービスを開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、株式会社アクセスコンサルティングとの資本・業務提携をきっかけとしてバリアフリー事業へ参入し、地域の“バリアフリー（アクセシビリティ）環境”を実現するためのコンサルティングサービスを本年7月に開始します。その第1弾として商店街振興組合原宿表参道欅会、原宿竹下通り商店会の協力のもと、原宿表参道エリアのバリアフリー調査を行います。

【「バリアフリー事業」開始の背景】

近年、国際社会で、誰もが対等に社会の一員として認められ、自立し、相互にその人格を尊重しつつ支えあって暮らせる「ユニバーサル社会」「共生社会」の実現が求められています。超高齢社会が到来し訪日外国人が増加する国内でも、企業や生活者には、これまでの障壁（バリア）を排除するようなさまざまな配慮が求められています。2016年4月には「障害者差別解消法」が施行され、障害を理由とする差別解消の動きが活発となっています。

DNPは印刷技術や情報技術を強みとして事業領域を広げるなかで、パッケージやカタログなどでユニバーサルデザインに早くから取り組んできました。行動規範のひとつに「ユニバーサル社会の実現」を掲げ、4つの成長領域^＊1を中心に、より多くの人にとって使いやすく、優れた機能を享受できる製品やサービスの開発・普及に努めています。

一方、自身も車いす使用者であるアクセスコンサルティング^＊2の山崎泰広社長は、障がい者や高齢者の自立支援と介護負担の軽減を目的に、車椅子等の障がい者支援機器の販売、バリアフリー環境実現のためのコンサルティングと教育活動を20数年にわたって全国で展開しています。障がい者等の自立を妨げるバリアの解消と、ユニバーサル社会や共生社会の実現の支援に取り組んでいます。

今回両社は、「地域づくり、街づくりにおけるバリアフリー化」によって生活者の利便性を向上し、暮らしのさまざまなシーンでの快適なコミュニケーションを実現するサービスの提供を目指し、バリアフリービジネスを共同で推進していきます。

【バリアフリー環境実現のためのコンサルティングサービスの概要】

１．バリアフリー環境調査

障がい者の参加による実地調査を基にして、バリアフリーに対応しているかどうかを明らかにします。障がい者の視点で現状を分析し、地域や施設等の状況を考慮した上で、改善方法と優先順位をバランスよく報告書で提案します。

２．バリアフリーコンサルティング

施設の内外装を中心とした空間の企画・設計、建材関連の製造、商品開発、各種コミュニケーションツールにおいて、バリアフリーを踏まえたコンサルティングを行います。

３．バリアフリー対応施工

バリアフリーおよびユニバーサルデザイン設計を踏まえた内外装の設計・施工を行います。

バリアフリー対応の電子看板で情報を伝える使用例（イメージ）

【「原宿表参道エリアバリアフリー調査」の概要】

今回、両社のバリアフリービジネスの第一弾として、原宿表参道エリアにおけるバリアフリー調査を実施します。

 商店街振興組合原宿表参道欅会、原宿竹下通り商店会等の各商店会やまちづくり協議会と連携し、各公共交通機関から新国立競技場や観光・グルメ・ファッションスポット等へのルートにおけるバリアフリー情報を明らかにします。施設単位ではなく、エリア単位での調査により、「バリアフリーに対応した街づくり」に貢献します。

1.  実施期間：2016年6月～9月（予定）

2.  調査内容：バリアフリー課題、ニーズの探索と解決方法の検証

3.  調査エリア：原宿表参道エリア

4.  調査方法：障がい者の随行を基本とした実地調査

5.  2016年秋に報告書としてまとめる予定 

【今後の展開について】

調査結果をもとに、アクセシビリティに富んだ街づくりや店舗づくりの提言・提案を商店会や店舗、企業・行政等へ行い、DNPの強みを生かした製品・サービスを提供します。また、ユニバーサル社会の実現に向け、地域や街のバリアフリー化によって生活者の利便性を向上させるとともに、暮らしのさまざまなシーンでの快適なコミュニケーションや企業の業績拡大に貢献するソリューションを提供し、2020年までに5億円の売上を目指します。 

＊1 DNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域と位置づけ、人と社会をつなぐ新しい価値の創出に取り組んでいます。

＊2 アクセスコンサルティングは、2016年3月設立の総合コンサルティング会社。欧米の障がい者支援機器を日本に紹介・提供する株式会社アクセスインターナショナル（1990年創業、URL：http://accesscon.co.jp/）社長の山崎泰広氏が、施設設計・施工等に実績がある株式会社セイビ堂と2社で合同出資して設立。社会環境下で自立を妨げる障壁（バリア）を減らし、社会のさまざまな環境で組織や企業が人々を対等に受け入れ、お互いに利益を得るための鍵となる“アクセシビリティ”を高めることで、ユニバーサル社会や共生社会の実現を目指し、自治体や企業に対してさまざまなコンサルティングを提供しています。

大日本印刷株式会社      　　本社：東京都新宿区　　社長：北島義俊　　資本金：1,144億円

株式会社アクセスコンサルティング    　　本社：東京都足立区　　社長：山崎泰広　　資本金：1,500万円

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