海外拠点を対象に人権リスク調査を実施 | ニュース

近年、ビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まっています。DNPは、「DNPグループ行動規範」の中で、人類の尊厳は最もたいせつなものであり、社員だけでなく事業活動が影響をおよぼすすべての領域において、いかなる差別的言動も行ってはならないことを定め、グループ内に徹底を図っています。

2014年からは、人権デューデリジェンスの一環として、事業活動における人権リスクの特定・把握を目的とした調査を始めました。2014年度は、海外展開を積極的に進めている事業部へのヒアリング調査を行いましたが、2015年度はより範囲を広げ、海外のすべての連結グループ会社22社に対して、書面調査を実施しました。

調査の内容は、事業概要、従業員の状況、進出国/地域社会の状況、消費者/得意先の状況、調達先/委託先の状況、原材料の状況などについてです。

これまでの調査結果においては、重大な人権リスクはないと認識しています。しかし、さらなる結果の分析を進めるとともに、調査結果をもとにして、リスク低減策について検討を行っていく予定です。