CSR調達を全ての海外拠点に拡大 | ニュース

DNPは、2006年に「DNPグループCSR調達規準」を制定し、サプライヤー及び製造委託先（以下、取引先）を対象にその遵守状況を定期的に把握するなど、責任ある調達に取り組んできましたが、このたび、その対象を全ての海外拠点の取引先にも拡大し、取組みを強化していきます。

2017年11月、これまで国内拠点を中心に実施してきたCSR調達の取組みについて、全ての海外拠点へと拡大しました。実施にあたり、従来のCSR調達規準をよりグローバルな視点で見直しを行い、「DNPグループCSR調達ガイドライン」へと全面的に改定するとともに、毎年実施する取引先調査の項目についても、人権･労働、環境、汚職・腐敗などの最新動向を踏まえた内容へと改めたうえで、実際の活動をスタートしました。

今後、各海外拠点において、自部門の事業特性等にもとづき、対象とする取引先を選定したうえで、取引先調査を実施していきます。尚、取引先調査につきましては、今年度中に初回の調査を終了し、分析･評価等を行っていく予定です。

DNPは、これからも取引先各社とこうした取組みを通じて対話を深め、ともに社会から信頼される企業として、バリューチェーン全体の社会適合性のさらなる向上に取り組んでまいります。

⇒DNPグループCSR調達ガイドライン