東日本大震災の復興支援のため、社員食堂での復興応援メニュー売上から教育支援活動に寄付しました。

―寄付先団体による社員向け社会貢献セミナーも開催

2018年3月15日、DNPおよびDNPファシリティサービス(以下、DNPグループ)は、子どもの学習支援を行う「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)」に、東日本大震災復興支援として1,701,838円を寄付しました。

寄付金は、全国の社員食堂で2016年度に提供した「復興応援メニュー」の売り上げの一部に、会社からの同額寄付を上乗せしたもので、同団体が進める取り組み――被災のため希望する学校外教育が受けられない小学生から高校生の子どもたちに対し、利用可能なバウチャー(利用券)を発行することで、子どもたちの成長を支え、被災地の長期的な復興につなげる取り組み――に活用されます。

子どもたちはバウチャー使うことで、追加費用無しで塾や習い事、予備校や体験活動など754教室・事業所の活動に参加することができます。また、参加先の塾などには、バウチャーをもとに同団体から費用が支払われます。現金給付と異なり、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供できることから、DNPグループは、被災地の支援のみならず次世代育成の観点からも意義あるものと考え、昨年に引き続き支援先として寄付いたしました。CFCでは小学生の支援にあたり1人15万円を上限として行っているため、今回の当社寄付金は小学生11名余りの支援につながります。

また、同日に、CFC代表今井様をお招きしての社員対象の社会貢献セミナーを開催し、被災地の教育を取り巻く状況やその問題点、寄付金が被災地でどのように役立てられているかについてお話しいただきました。

DNPグループは、今後も継続して、震災復興支援活動に取り組んでいきます。

◆CFCブログリンク
大日本印刷株式会社さまのお取り組み~社員食堂を通じての支援~
https://cfc.or.jp/archives/news/2018/02/27/21277/


【DNP社員食堂での復興応援メニューによる寄付活動の特徴】

1.社員参加型

社員食堂で「復興応援メニュー」を選ぶことによって、多くの社員が寄付活動に参加することができます。全国25拠点(2016年度実績)の社員食堂で提供した応援メニューの売上の5%に、会社がマッチングギフトを加えて寄付金としています。

2.食材購入による支援 (東北応援メニュー)

また、東北応援メニューは、ご当地名物といわれる盛岡冷麺、浪江焼きそばなど15種(2016年度実績)からなり、その主な食材を被災地から購入するなど、寄付以外の支援にもつなげています。

3.継続した取り組み

2011年より取り組む東北応援メニューによる寄付は、2011年度分155万1,146円、2012年度分194万468円、2013年度分262万9,468円、2014年度分239万円7,006円、2015年度分214万6,050円、2016年度分170万1,838円、累計1,236万5,976円となりました。