三菱ＵＦＪニコスと大日本印刷、ネット通販の本人認証でスマートフォン等の機器情報を活用した「リスクベース認証」機能を導入

カード不正使用の検知精度を向上、実証実験で有効性を確認済み、７月２日取り扱い開始

三菱ＵＦＪニコス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上治夫）と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下：ＤＮＰ）はこの度、ネット通販でのカード不正使用の検知精度を向上させる「リスクベース認証」の導入で合意、７月２日にその取り扱いを開始しました。

「リスクベース認証」は、ネット通販で使用されるパソコンやスマートフォンにおける機器やネットワークの情報などから不正使用を判定する手法です。従来の判定項目（決済情報、会員属性情報等）に加え、機器情報などを新たに活用することで、不正を見分ける精度を一段と高めるものです。

両社は既に、ネット通販におけるＩＤ・パスワードによる本人認証サービスで提携しており、今年２月から３月まで、ＤＮＰが新たに開発した「リスクベース認証」機能の実証実験を共同で実施しました。その結果、今般、不正使用被害の抑止効果が十分に期待できると判断し、同機能の追加実装を決めたものです。

近年、クレジットカード取引における不正使用の手法は、多様化・高度化しています。国内のクレジットカード発行会社の不正使用被害額は平成２６年以降増加傾向にあり、平成２９年は前年比で約１．７倍＊、その内「番号盗用」によるネット通販でのなりすましなどによる被害は全体の約７割＊を占めている状況です。

三菱ＵＦＪニコスは今後も、拡大するネット通販市場における決済のセキュリティを一層高め、会員が安全・安心・快適にクレジットカードを利用できる環境整備に注力していきたいと考えています。

ＤＮＰは、ファーストユーザーである三菱ＵＦＪニコスへの導入ノウハウを基に、他のクレジットカード発行会社や金融機関に「リスクベース認証機能」の導入を進め、ネット通販のクレジットカード決済における本人認証サービスのより安全な利用環境を提供していきます。