レシート情報をデジタル・マーケティングに活用する「お買い物レシート統計」の提供を開始 | ニュース

ESRIジャパン株式会社と連携し、商圏エリアの購買実態分析に活用

大日本印刷株式会社（本社:東京社長:北島義俊資本金:1,144億円以下:DNP）は、生活者の買い物の履歴であるレシートに記載された情報を抽出・加工し、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を開発しました。
今回、ESRIジャパン株式会社（エスリジャパン本社:東京社長:正木千陽資本金:5,000万円）のGIS（地理情報システム：Geographic Information System）と連動させて、自社の販売状況だけでなく、他社を含む特定地域の購買実態を視覚的に把握できるサービスを開始します。

【サービス開始の背景】

DNPが提供している家計簿アプリ「レシーピ！®」は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで家計簿管理ができ、累計約300万ダウンロードされています。日々蓄積されている生活者のレシート情報を個人情報を特定できないよう配慮したうえで、企業のマーケティングに活用できるよう統計データとして加工しました。

【ESRIジャパンとの連携サービスの概要】

今回、ESRIジャパン株式会社のクラウドGISサービス「mapDISCOVERY®」がもつ商圏リテール分析機能に、DNPの「お買い物レシート統計」データを同サービスのオプションとして提供します。DNPが提供する統計データを加えることで、特定のエリアにおける生活者の購買実態を地図データ上に視覚的に表示して分析できます。分析に利用するレシート情報は毎月更新します。
本サービスは、以下の分析が可能です。

1. 個店分析
「お買い物レシート統計」データから照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に可視化しました。自社・他社に限らず指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格等の把握が可能です。
2. 商圏分析
GISで指定した商圏内全体の利用動向の把握（利用者の年代別構成、店舗の業種構成等）、商圏内における店舗毎の利用状況（利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキング等）が可能です。

商圏分析イメージ

3. 併用利用分析
自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用している他の店舗を地図上にプロットし、来店している顧客の買い物行動圏を視覚的に把握することが可能です。同一商圏内での他社店舗の併用状況を把握することも可能です。

併用利用分析イメージ

※本サービスは、5月24日・25日にESRIジャパンが東京ミッドタウン（六本木）で開催する「第14回GISコミュニティフォーラム」でご覧いただけます。（詳細は www.esrij.com）

【mapDISCOVERY®の概要】

地図データを活用して迅速かつ合理的な意思決定を実現するGISプラットフォームを基盤とし、直観的に使いやすいインターフェイスで、地域分析全般や、情報の閲覧、分析レポートの作成ができるクラウドサービスです。

【今後の展開】

DNPはESRIジャパンとの連携をはじめとして「お買い物レシート統計」データをさまざまなサービスに提供し、2020年に5億円の売上を目指します。また今後、さまざまなデータを保有する企業との連携やAI技術等の活用により、購買商品を特定するなど「お買い物レシート統計」データの付加価値を向上していきます。

※レシーピ！は、大日本印刷株式会社の登録商標です。
※mapDISCOVERYは、ESRIジャパン株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※「お買い物レシート統計」は、レシートとその利用者の年代情報を加工処理した統計データであり、個人情報は一切含んでおりません。また、個人が特定・推測されないようにするため以下の加工処理を行っています。1.集計処理：年代別、エリア別、店舗別などの集計された情報のみを使用しております。2.秘匿処理：利用者数の少ないエリアや店舗の情報は使用しておりません。