オンラインの本人確認「eKYC」機能をアプリに組み込む開発キットを発売

改正犯罪収益移転防止法に対応

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、銀行口座の開設などで必要となる本人確認手続きをオンラインで完結できる「eKYC(Know Your Customer)」の機能を、企業等が自社のアプリ等に組み込むだけで利用可能になるソフトウェア開発キット(Software Development Kit:SDK)を10月末に発売します。

【DNPの「eKYC」SDK発売の背景】

従来、銀行口座開設などで本人確認を行う場合、申請者が必要な書類を郵送して、金融機関が審査した上で、申請者に確認用の資料を送付するといった時間と手間がかかっていました。それに対して、ITを活用して金融サービスの価値を高める“フィンテック”関連の企業を中心に、オンラインで本人確認が完結するeKYCの導入を進めてきましたが、2018年11月に公示された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)施行規則の一部を改正する命令」の中で、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されたことにより、eKYCの本格運用が可能になりました。これによって、本人確認書類の配送などの手続きが不要となるため、申請者、企業双方の負担の軽減が期待されます。

DNPは2018年4月に、金融機関などとともに「本人認証・本人確認アプリ」の実証実験をスタートし、同アプリの提供を推進してきました。2018年11月以降、上記の「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」に準拠したeKYC機能*1を、自社のアプリに組み込みたいというニーズが拡大しており、今回、この需要に対応するSDKとして発売することとしました。

【DNPの「eKYC」SDKの特長】

DNPが発売する「eKYC」SDKは、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」で規定された要件に対応し、下記の機能を備えています。

○本人確認書類の顔画像と撮影した顔写真を照合することで本人であることを確認します。

○運転免許証、マイナンバーカード、在留カードの3種類の本人確認書類に対応可能です。

○カスタマイズ性の高いSDKでの提供となるため、本人確認の機能を企業の様々なサービスに容易に導入できます。

また、オプションとしてOCR(光学的文字認識)による文字の検証や、DNPの運転免許証の真贋判定を補助するサービス*2、高いセキュリティ機能を持つ環境で24時間・365日対応するDNPの「申込情報確認BPO」と組み合わせることも可能です。 

■「eKYC」SDKの運用の流れ(イメージ)

【今後の取り組み】

DNPは、利用者と対面せず、オンラインでの本人確認を必要とする企業に対して「eKYC」SDKを提供し、eKYC関連の事業全体で2023年度に5億円を目指します。

なお10月24日(木)・25日(金)に東京国際フォーラムで開催される金融国際情報技術展「FIT2019」のDNPブースに本「eKYC」SDKを展示しています。

*1 「顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号ホ)」に準拠しています。「顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号へ)」についても対応予定です。
*2  「DNPの運転免許証の真贋判定を補助するサービス」のニュースリリースはこちら  URL: https://www.dnp.co.jp/news/detail/1193038_1587.html
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。