北海道旭川市とDNPコアライズ　行政事務の効率化に関する協定を締結

北海道旭川市と大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズは、同市の「行政事務の効率化」に関する協定の締結報告会を8月28日（月）に開催いたしました。

DNPグループは、既存の業務プロセスの課題等を明確にして、その解決を図るBPR（Business Process Re-engineering）と、団体・企業等の業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）の事業を強化・拡大しています。今回、BPRとBPOで専門の強みを有するDNPコアライズと旭川市は、7月19日（水）に上記の協定の締結に至り、具体的な活動を開始いたしました。

協定報告会に出席した旭川市長今津寛介（左）と、DNPコアライズ代表取締役斎藤友紀雄（右）

協定締結の背景

旭川市は、市民サービスの充実に向けて、行政事務に関する業務の効率化や生産性の向上、職員の負担の軽減、行政コストの削減などさまざまな取り組みを行っており、職員が本来担うべき業務（コア業務）の選択と、それ以外の“ノンコア業務”のDX化や外部委託の検討などを進めています。

その一環でDNPコアライズは、旭川市が選定した業務のプロセスや量を把握して、課題等の抽出・検討・分析を進め、その改善・解決に向けた提案を行います。こうした取り組みにより、旭川市の市民サービスの向上や事務の効率化に貢献していきます。

協定の内容

○期間： 2023年7月19日～2024年3月31日

○対象：旭川市福祉保険部

生活支援課医療介護係　：　医療扶助・介護扶助業務
長寿社会課　地域支援係　：　紙おむつ代助成券支給業務

○活動内容（①～③の順に推進）：

① 現状把握と分析（DNPコアライズ）

・既存の業務プロセスの把握と各種資料作成、処理時間や対応人員等の可視化
・業務遂行における課題等の抽出と原因の分析

② 対象業務の改善提案（DNPコアライズ）

・「現状業務（As Is）」から「現実的解（Can-Be）」「あるべき姿（To-Be）」へのフローの作成
・効果的なデジタルツールの導入
・関連システムとの連携、自動化
・外部委託の可能性探索

③ 提案内容の精査と今後の方向性決定（旭川市）

DNPグループの強みと今後の展開

DNPグループは、民間の事業者や自治体・団体等の業務を受託するBPO関連の事業に加え、BPO導入時に不可欠なBPRに関する知見・実績を豊富に有しています。自治体の業務課題に関しても、BPRによって既存の業務を整理し、デジタルツール等の導入とBPO関連のサービスを組み合わせ、課題解決や構造改革の推進をさらに支援していきます。

※旭川市の公示資料 → https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/735/755/756/d077801.html

※DNPのBPRコンサルティングサービスについて → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190787_1567.html

※DNPコアライズについて　→ https://www.dnp-coarise.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

北海道旭川市とDNPコアライズ 行政事務の効率化に関する協定を締結

協定締結の背景

協定の内容

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