2024年1月26日

大日本印刷とUBE  材料分析分野における新たな価値創出に向けた合弁会社で協業推進へ

大日本印刷株式会社
UBE株式会社

大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)と、UBE株式会社(本社:山口県宇部市 代表取締役社長:泉原雅人 以下:UBE)は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意しました。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター(以下:USAL)の発行株式66.625%の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営します。また、UBEは33.375%の株式を引き続き保有することで、USALは両社の合弁会社となる予定です。

USALが一部使用するUBE宇部研究所新館(山口県宇部市)

測定作業例

【株式譲受の目的】

DNPは、光学フィルムなどの「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」、「モビリティ・産業用高機能材関連」などを注力事業領域と定め、付加価値の高い新製品の開発を推進しています。それらを支える技術の深耕や技術の掛け合わせによる新しい価値創出、知的財産の戦略的確保を目的に、開発に必要な分析・評価に強みを持ち、高度な分析技術や機器、専門人材を有するUSALをグループ会社にします。USALとの連携により知的財産の面から事業ポートフォリオを強化します。

UBEは独創的な技術力と革新的なモノづくりで社会課題の解決への貢献を目指しています。2022年4月に宇部興産からUBEへ社名変更を行い、中期経営計画においては「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への貢献」を両輪とする持続的成長を打ち出し、事業構造改革を推進しています。またスペシャリティ化学領域では、新規事業の創出に向けたマーケティング活動を通じて、顧客のニーズに応えることを主眼とした技術戦略を策定し、取り組んでいきます。

DNPとUBEは、4月1日より合弁会社としてUSALを運営することを機に、UBEの素材技術やDNPの持つ加工技術などを活かした相乗効果の創出に向けた協業も検討していきます。


【USALの概要】

1987年に宇部興産(現:UBE)の研究開発部門から分析・評価グループが分離・独立して誕生。有機、無機、各種材料の組成分析、構造解析、表面分析、形態観察、超微量分析、安全性評価など種々の分析・評価を自動車、エレクトロニクス、ライフサイエンスをはじめとする様々な業界へ提供。

社名

株式会社UBE科学分析センター

所在地

東京都港区新橋2丁目20番15号 新橋駅前ビル1号館501号室

代表取締役社長

吉田洋一

事業内容

自動車・電子・医療などに関する工業材料などの分析・試験

資本金

4,000万円

設立

1987年4月1日

従業員数

125名

株主

UBE株式会社 100%


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