2024年2月6日

三重広域連携モデル「美村プロジェクト」が「美村パスポートサービス」を2月6日よりスタート

デジタル技術を活用し、地域の魅力を全国・全世界に発信

大日本印刷株式会社
株式会社三十三銀行
ヴィソン多気株式会社
MRT株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社松阪電子計算センター

大日本印刷株式会社(DNP)、株式会社三十三銀行、ヴィソン多気株式会社、MRT株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社松阪電子計算センターは、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の運営に向けて一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立し、デジタル技術を活用した新たなまちづくり「美村(びそん)*1プロジェクト」を推進しています。今回、地域の多様なデジタルサービスやイベント等との連携とマイナンバーカードの活用*2により、地域の魅力を住民や観光客等に体験いただく「美村パスポートサービス」を2024年2月6日(火)に開始します。

「美村パスポートの主な特長(左)と画面イメージ(右)

【「美村パスポートサービス」開始の背景】 

三重県中・南部の5町(多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町)は、行政区域を越えて連携し、デジタル技術を活用した各種社会課題の解決などに取り組んでいます。その一環で、2021年に多気町で開業し、年間約350万人が訪れる複合リゾート施設「VISON(ヴィソン)」*3を最大限に活かし、5町を一つの仮想自治体「美村」としてブランド化し、住民と観光客にとって魅力的な地域づくりを強化しています。今回、新たな取り組みの第一弾として、デジタル地域通貨の導入や、住民主体で地域の魅力を国内外に発信するポータルサイトの開設とともに、地域のさまざまなデジタルサービスを一つにつなげて、地域の魅力を住民や観光客等に体験していただく「美村パスポートサービス」を開始します。 

【「美村パスポートサービス」の主な特長】 

(1)地域のお得な周遊アプリ「美村パスポート」 地域の魅力的なスポットをより楽しく・お得に周遊できるスマートフォン用アプリです。各種デジタルサービスとの連動や、マイナンバーカードの認証機能の活用によって、住民向けや観光客向けの限定サービスを提供するなど、新たなDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを推進します。 

(2)楽しくお得な健康増進アプリ「美村ヘルスケア」 住民を中心に美村地域で活動する人々の健康増進を目的とし、楽しく・お得に健康活動に取り組むことができる地域特化型健康アプリ「美村ヘルスケア」の提供を開始します。主な特長は次の通り。 

  • 健康に関して気になったことを医療のプロに相談できる。*4
  • 健康イベントに参加してポイントを獲得できる。 
  • 健康データを毎日記録して健康管理ができる。 
  • スマートフォンのカメラで健康状態を確認できる。 

(3)デジタル地域通貨アプリ「美村PAY」のリニューアル 2022年度に開始した「美村PAY」をリニューアルして、従来の現金チャージに加え、クレジットカードからのチャージ機能を導入します。これにより、利用者は店舗に行くことなく「美村PAY」へのチャージが可能となり、利便性が大きく向上します。 

(4)「美村アンバサダー」による情報発信強化と観光ポータル「美村Travel」のリニューアル 5町の魅力を発信する、2022年度から運営中の観光ポータルサイトをリニューアルします。当プロジェクトに参画する「美村アンバサダー」のメンバーが、地域に根付いているからこそ可能な発見や季節ごとの魅力があふれる情報を発信します。

(5)地域のDXを推進する「美村パスポートセンター」の構築 三重広域DXプラットフォームの新たな機能として、株式会社松阪電子計算センターが中心となって「美村パスポートセンター」を構築しました。情報セキュリティにも対応した安全・安心な運用体制を構築し、住民や観光客等の利用者に向けたデジタルサービスを地域が中心となって運用して、地域でのDX活動の“自走”を推進していきます。 

【今後の展開】 

6社は引き続き、各種サービスの利便性向上などに努め、“地域自身によるDX”を推進していきます。今回、地域DXの基盤として開始する「美村パスポートサービス」を通じて、観光を起点とした関係人口の増加や、多面的な地域活性化などの効果につなげていきます。また、地域のデジタル基盤を発展させることにより、マイナンバーカードを活用した地域の周遊促進や公助(公的支援)のデジタル化、新たな収益構造の構築、地域の活性化や社会課題の解決にもつながるよう取り組んでいきます。
DNPは、自治体が進める「持続可能なまちづくり」の実現に対して、地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成や課題の抽出、事業推進組織の構築、デジタル技術の活用・提供などを通じて、自立的な「地域DX」を長期にわたって支援しています。また、内閣府が掲げる、2025年までに都市OS(データ連携基盤)を100地域に導入するという目標の達成も支援していきます。「地域DX」の既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での取り組みもスタートするなど、生活者の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を実現します。 

*1 「美村」について

*2 マイナンバーカード認証は、サイバートラスト社のiTrust本人認証サービスを利用 

*3 複合リゾート施設「VISON(ヴィソン)」についてはこちら

*4 医療相談はMRT社の医療DXPF「Door.」を利用 「Door.」についてはこちら

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。 

※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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