難民支援への継続的な貢献に対してUNHCRより感謝状を授与 | ニュース

大日本印刷株式会社（DNP）は今回、「使途を限定しない寄付」を通じて難民支援に継続的に貢献していることに対して、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会から感謝状を授与されました。2025年7月16日に、UNHCRアジア太平洋局民間連携部のフェデリコ・シミシック氏および国連UNHCR協会の川合雅幸事務局長から、DNPの専務取締役杉田一彦が感謝状を受け取るとともに、UNHCRの難民支援活動の現状と支援の重要性について意見交換を行いました。

DNPは、「人権の尊重」を企業が社会の一員として果たすべき責任の一つと認識し、その一環で2022年から5年間、UNHCRに対し、国連UNHCR協会を通じて毎年1,000万円（総額5,000万円見込み）の寄付を行っています。

（左から）国連UNHCR協会事務局長・川合雅幸氏、DNP専務取締役・杉田一彦、

UNHCRアジア太平洋局民間連携部・フェデリコ・シミシック氏

■意見交換について

シミシック氏から、UNHCRの資金調達状況の厳しさについて、以下の事例が報告されました。

○バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプでは、100万人以上が生活する中、資金不足により食料の供給半減や石鹸の供給停止といった影響が出ています。

○アフガニスタンでは、タリバン政権移行後に150万人以上が隣国パキスタンやイランに避難していましたが、現在これら避難先国からなかば強制的な帰還を迫られています。UNHCRは支援を継続していますが資金不足が深刻です。

○シリアでは、アサド政権崩壊後に帰還する難民が増加しており、安定的な暮らしを支援する必要性が高まっています。

こうしたなか、DNPの「使途を限定しない寄付」は、UNHCRにとって非常に価値が高く、緊急事態への迅速な対応やリソースの柔軟な配分に貢献していると評価されました。

意見交換の様子

■フェデリコ・シミシック氏のコメント

DNPの長年の継続的な貢献に、たいへん感謝しています。世界では約1億2210万人（2025年４月時点での推定値）が故郷を追われていて、日本の人口と変わらない規模になっています。一方で、今年初めからの各国政府が対外援助を見直した影響により、予算が大幅にカットされ、現地での支援活動ができなくなるばかりか、スタッフもUNHCRから離れざるを得ない事態となっています。そういったなかでDNPが「使途を限定しない寄付」を続けていることは、金額以上の価値を生み出しており、たいへんありがたく思います。今後も、継続的な寄付の支援や、DNPの技術を活かした支援をお願いします。

■DNPの難民支援の取り組み

DNPは、会社・法人として寄付するだけでなく、個々の社員が支援できる機会をつくるなど、“企業市民としての社員”という観点からも積極的に難民支援に取り組んでいます。毎年、6月の「世界難民の日」や12月の「世界人権デー」の時期に、全国の社員食堂で社員からの寄付金を料金の一部に含めた「応援メニュー」を提供しています。また、人権をテーマとしたセミナーやeラーニングの実施、社内サイネージを活用した告知・啓蒙などによって、社員の理解をより深め、具体的な行動につなげていく施策を実施しています。

※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。