協和ファーマケミカル株式会社の株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ

大日本印刷株式会社（本社：東京都　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、2026年7月15日付で、原薬製造などを手掛ける協和ファーマケミカル株式会社（本社：富山県　代表取締役社長：三吉勇人　以下：協和ファーマ）の子会社化に向け、株主である協和発酵バイオ株式会社およびその親会社であるキリンホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。DNPは、2026年10月に協和ファーマの株式を100％取得し、子会社化する予定です（独占禁止法に定める手続きの完了が前提となります）。

なお、DNPによる協和ファーマの株式取得後、協和ファーマは社名を「DNPファーマケミカル」に変更する予定です。

株式取得の背景と目的

医薬品業界では、医薬品の安定供給確保や創薬の高度化を背景に、原薬^＊1から製剤^＊2まで一貫して開発・製造を担うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization／医薬品開発・製造受託機関）への需要が高まっています。

DNPグループは、印刷技術を起点に発展させた精密有機合成技術を活用し、医薬品の原薬事業を展開するとともに、創薬支援から医薬品の製造までを担うメディカル・ヘルスケア事業の拡大を進めています。グループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮ではジェネリック医薬品原薬の製造を、シミックCMO株式会社では医薬品の製剤開発・製造をしています。

協和ファーマは、難易度の高い有機合成技術と製造設備、承認当局が求める最新管理基準、専門知識をもつ人材や技術を保有しています。有機合成技術を核とした原薬づくりに取り組み、トラネキサム酸やプロスタグランジン類などの新薬の原薬を製造しています。

DNPは、本株式取得により、DNPグループが保有する研究開発、原薬・製剤・包装製造の開発・製造基盤と、協和ファーマの高度な原薬開発・製造技術を連携させ、原薬から製剤、包装までワンストップで対応できるCDMOを目指します。開発初期段階から各工程が連携することで、製薬企業の創薬プロセスの効率化や開発期間の短縮、安定供給体制の強化に貢献していきます。

■協和ファーマケミカル株式会社について

＊1 原薬とは医薬品の有効成分のこと
＊2 製剤とは医薬品を治療目的に応じて調合・成型すること

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。