大日本印刷とFiNC Technologies ヘルスケア領域での情報銀行事業を共同で構築

健康やフィットネスに関心の高い生活者向け情報銀行事業の立ち上げを目指す

大日本印刷株式会社
株式会社FiNC Technologies

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)と、予防ヘルスケア×AI(人工知能)技術に特化したヘルステックベンチャーの株式会社FiNC Technologies(本社:東京 代表取締役CEO:南野充則 以下:FiNC)は、ヘルスケア領域での連携を強化し、共同で情報銀行事業を立ち上げます。今回、情報銀行事業の推進にあたりDNPは、FiNCが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本業務提携を行います。

両社は、今後さらに社会的ニーズが高まるヘルスケア領域において両社の強みを掛け合わせ、新規事業の開発や販売連携などを進めていきます。

【ヘルスケア領域での協業の背景】

日本政府は、国民の「Quality of Life(生活の豊かさ:QOL)」の向上に向けて、ヘルスケア分野における市場創出や産業育成に注力しています。経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会によれば、ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模*1は、2025年に約33兆円になると推計されています。一方、健康で豊かな生活の実現に必要とされる、生活者個人の行動などをデジタルデータ化した「ライフログ」は、多様なサービス等を通じて収集できるようになったものの、サービスごとにデータが分かれ、フォーマットも統一されていないなど、有効な利活用が進んでいない状況です。

こうした状況に対してDNPは、生活者本人の同意に基づき、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータ等を安全・安心に流通させる「情報銀行」事業*2を2014年から推進しており、情報銀行のシステムプラットフォームの構築・運用、情報銀行を活用したサービス開発などを行っています。一方FiNCは、特許取得の最先端AI技術を活用し、毎日の体重・歩数・食事などの100億以上*3のライフログを保有し、生活者個人の好みや悩み等に合わせて、食事や健康に関するアドバイスを行っています。

今回の資本業務提携により、両社が保有するサービス基盤のほか、ライフログや行動のデータを掛け合わせ、情報銀行をはじめ、様々なサービスの開発・拡充に取り組んでいきます。

【主な業務提携の概要】

1.ヘルスケア領域における情報銀行事業

両社でヘルスケア領域の情報銀行事業を立ち上げ、各種サービスを運営していきます。このサービスは、生活者のパーソナルデータを預かり、本人の同意に基づき、安全・安心に事業者などへ流通させることで、利用者は生活習慣の改善などのヘルスケアにつながる有益な情報提供やポイントサービスなどを受けることができます。DNPの強固な個人情報管理の仕組みやノウハウを活かすとともに、FiNCが開発・運用する1,000万ダウンロードのヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC」で蓄積したパーソナルデータを活用します。食事・睡眠・運動・ストレス等の生活者の多様な情報を預かることで、生活者の健康状態をスコアリングしてわかりやすく可視化し、一人ひとりに合わせた健康増進のための情報やサービスを提供します。両社の強みを掛け合わせることで、生活者や企業にもメリットがあるデータ流通を実現する情報銀行事業の早期事業化を目指します。

2.BtoBのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたアプリ開発体制の強化

企業のマーケティング施策のデジタル化にともない、生活者情報の取得と管理、利活用を効率よく実施していくことが重要になっています。DNPが提供する情報流通のプラットフォームと、「FiNC」アプリで培ったUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)やコンテンツを組み合わせることで、情報銀行だけでなく、企業のDXの推進につながる各種アプリケーションの開発や、生活者視点に立った利便性の高いサービスの開発などの推進体制を強化していきます。

3.法人向けウェルネスソリューション「FiNC for BUSINESS」の共同販売

企業の健康経営や従業員の健康管理を支援するFiNCのサービス「FiNC for BUSINESS」を、DNPの全国規模の営業ネットワークを通じて販売します。「FiNC for BUSINESS」は、従業員のフィジカルやメンタル(心身)の状況、エンゲージメント(会社に対する思い等)を数値化し、従業員間の相関を可視化することで、従業員のメンタル面での不調の予防や改善を支援します。新型コロナウイルスの影響でテレワークが主流となり、従業員の健康管理を十分にサポートできない企業からの引き合いが増加しており、DNPの営業力を生かして当サービスを販売すると同時に、DNPが運用するヘルスケアソリューションとの連携によって付加価値を高め、相互のヘルスケア関連事業を拡大していきます。

【今後の展開】

DNPとFiNCは2021年度までに、健康やフィットネスに高い興味・関心を持つ生活者を主な対象とする情報銀行事業の立ち上げを目指します。


*1 ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模 :
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/007_02_00.pdf
*2 情報銀行事業 : 生活者の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータを本人の同意に基づいて預かり、同意の範囲内で利活用していく情報流通の仕組み。
DNPの情報銀行の取り組みはこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/theme/info-bank/
*3 FiNCアプリの歩数・食事・体重・睡眠・生理5項目における2021年2月末時点のライフログデータ数
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