DNPの情報銀行

情報銀行とは、個人のデータ（パーソナルデータ）^※1を本人の同意のもと適切な事業者へ提供し、事業者から個人へさまざまな便益を還元する仕組みです。
情報銀行が仲介して個人の同意のもとデータを預かり流通させることで、個人と事業者とのリレーションの在り方を抜本的に変え、豊かな暮らしの実現を目指します。

従来は、個人のデータが各事業者ごとに管理されており、限られた情報でのマーケティングやサービス提供には限界がありました。
事業者が情報銀行を活用することで、個社では得られなかったデータを用いて、より良いサービスの提供や新たな事業機会の創出に繋げられます。

個人のインターネットでの活動履歴（検索・閲覧、購買、位置情報、SNSの利用等）は、ビッグデータとして世界中の企業に収集・分析・活用されています。これに対し、データの所有権や管理の不透明性を巡り批判の声が集まりました。そこでEUでは2018年にGDPRが、アメリカでは2020年にCCPAが施行され、「企業中心」から「個人中心」のデータ活用をめざす世界的な潮流を生み出しました。
これを受け日本でもプライバシー保護の動きが進んでいます。2020年に個人情報保護法が改正され、開示のデジタル化やサードパーティクッキーの規制等、企業が対応すべき事項が追加されました。

こうした規制強化や法律の見直し、データの取り扱いに関わる課題解決に向けた議論が進みました。加えて、2016年に閣議決定された「日本再興戦略2016年〜第4次産業革命に向けて～」では、IoTやAIが重要な役割を果たす第4次産業革命を促し、日本経済を成長させるためにデータを流通させる環境整備が必要だと主張されました。

これら国内での環境変化も追い風となり、日本独自の取り組みとして「情報銀行」が提唱されました。

DNPは情報銀行を通じ、生活者のライフスタイルに合わせたサービス・便益を提供することで、「生活者の未来を豊か」にし、「企業との円滑なコミュニケーション」が出来る社会の実現をめざします。

DNPは情報銀行の”サービス開発・運営（他事業者とのアライアンス）”と”プラットフォームの構築・提供”を行っています。

DNPは、各社の情報銀行を運営するだけでなく、それぞれの情報銀行を互いにつなぎ合わせる「ハブプレイヤー」として、生活者に快適な情報利活用サービスを推進することに加え、生活者が安全・安心に情報を預託できるプラットフォームを提供することを実現していきます。

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