新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（6月21日現在） | ニュース

大日本印刷株式会社（DNP）は、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府・関係省庁および各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、グループ全体で感染拡大防止の徹底を図っています。

10都道府県に出されていた「新型コロナウイルス感染症　緊急事態宣言」は、沖縄県を除いて、6月20日をもって解除されました。しかしながら、感染症の再拡大が懸念されるため、DNPグループは引き続き、従業員とその家族の健康と安全を最優先に、諸対策を講じながら、段階的に平常業務の再開を進めていきます。同時に、新常態（ニューノーマル）に対応した新しい働き方を推進していきます。

沖縄県以外の地域における、6月21日以降の対策は以下の通りとします。

製造部門以外は、テレワークを推奨し、出社は週の所定労働日の2分の1を超えない範囲とする。
製造部門については、社会的影響及び取引先との契約（供給責任）等を十分考慮した上で、徐々に通常シフトサイクル（原則週休3日）へ戻していく。
取引先等との連絡は、メールや電話、Web会議システム等を活用する。
時差通勤や自家用車通勤により、人混みを避けた通勤とする。
DNPが主催するイベントについては、その必要性を十分考慮し、参加者の健康確認および感染対策をとったうえで実施する。また、参加者上限は100人以下、収容人数の50％以下を目安とする。
社外主催の展示会への出展についても、その必要性を十分考慮し、参加者の健康確認および感染対策をとったうえで実施する。
社内研修については、リモートでの開催を継続するが、対面での対話を必須とする場合は、その必要性を十分考慮し、参加者の健康確認および感染対策をとったうえで実施する。参加者上限は100人以下、収容人数の50％以下の参加者を目安とする。

※沖縄事業所については、緊急事態宣言が解除されるまで、4月21日現在の対策を継続します。

また、会食の場で感染が広がっている状況を踏まえて、2020年12月から強化している以下の対策は継続します。

営業上の接待は自粛する。
社内の宴会は禁止する。
私的な会食についても、極力控えるよう従業員に求める。

DNPグループは引き続き、従業員とその家族、取引先やビジネスパートナーの皆さまの健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態（ニューノーマル）の構築にもつながる新しい働き方を推進していきます。また、社会生活の維持に欠かせない製品・サービスとして、例えばEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画（BCP）に沿って、引き続き生活者の快適な暮らしや関係各社の事業運営に価値を提供できるように対応していきます。