新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（7月12日時点） | ニュース

大日本印刷株式会社（DNP）は、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府・関係省庁および各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、グループ全体で感染拡大防止の徹底を図っています。

DNPグループは、感染が拡大している状況および、「新型コロナウイルス感染症　緊急事態宣言」が一部地域に発令されていることをふまえて、7月12日以降の対策を以下の通りとします。

【「緊急事態宣言」が発令されている都道府県の事業所について】

製造部門以外の従業員の勤務体制は、テレワークでの業務を基本する。
取引先等との連絡は、メールや電話、Web会議システム等を活用する。
製造部門については、シフト調整等により出勤人数を最小限に抑制する。
やむを得ず出社する場合は、時差通勤や自家用車通勤により、人混みを避けた通勤とする。
都道府県をまたぐ出張については禁止とする。
主催イベントは、原則としてオンラインのみとし、リアルのイベントは延期・見送りとする。
社内研修についても、原則としてオンラインのみとし、リアルの研修は延期・見送りとする。

その他の事業所については、6月21日現在の対策に準じますが、「緊急事態宣言」が発令されている都道府県への出張は禁止します。

※6月21日現在の対策はこちら　https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161017_1587.html

また、会食の場で感染が広がっている状況を踏まえて、2020年12月から強化している以下の対策を継続します。

営業上の接待は自粛する。
社内の宴会は禁止する。
私的な会食についても、極力控えるよう従業員に求める。

DNPグループは引き続き、従業員とその家族、取引先やビジネスパートナーの皆さまの健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態（ニューノーマル）の構築にもつながる新しい働き方を推進していきます。また、社会生活の維持に欠かせない製品・サービスとして、例えばEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画（BCP）に沿って、引き続き生活者の快適な暮らしや関係各社の事業運営に価値を提供できるように対応していきます。