地域のDXを推進するワークシェアの事業化に向け長野県で実証を実施

大日本印刷株式会社（DNP）は、住民が行政・企業と協働して地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）に参画するワークシェアモデルの事業化に取り組んでいます。その中で今回、2026年1月19日～23日に長野県（長野市・上田市・白馬村）で、訪日観光客向けの多言語観光案内を実現する大規模言語モデル（観光LLM）と多言語翻訳技術を活用した実証を実施します。
本実証は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT：エヌアイシーティー）が推進する多言語自動翻訳技術の社会実装の取り組みの一環で行います。観光LLM構築用のデータ整備には、地域住民36名が観光・歴史・文化資料のデータ整備業務に参画し、延べ約1,200時間のDX関連業務を地域内で創出しました。 DNPは、本実証をはじめ、生成AIを活用した観光サービスの高度化とともに、地域のDXを支える持続的な就労形態としてワークシェアモデルを育成し、観光を起点に行政・教育・文化など多様な領域へ新しい価値を提供していきます。

地域のDXワークシェアモデルの構成イメージ

観光LLMを活用した実証実施の狙い

• 訪日観光客の増加にともない、観光地では多言語で案内する体制・人材の不足、地域に蓄積された歴史・文化資料の多言語化の遅れが課題となっています。また、一般的な翻訳アプリや汎用AIによるチャットでは、地域固有の歴史・文化の文脈を踏まえた表現が難しく、誤訳や不自然な表現が地域の魅力発信の妨げになる場合があります。
  こうした課題の解決に向けて今回、NICTが推進する多言語自動翻訳技術の社会実装の一環として本実証を行います。DNPが独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス（AI-Ready Data）」^＊1、NICTの多言語自動翻訳技術、株式会社Preferred Networksの生成AI技術「PLaMo（プラモ）」を組み合わせ、汎用AIでは難しい、各地域の文脈を踏まえた自然な表現での多言語案内の実現を目指します。住民が行政・企業と協働して各地域に特化した観光向けLLMを構築し、その歴史や文化を多様な言語で的確に発信ができるかどうか検証します。 
• DNPには、行政文書・文化資産・出版物等のデジタル化の実績と、それに連動して開発したAIソリューション「AI-Ready Data」の活用ノウハウを有しています。また、総務省の「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」^＊2をはじめ、地域住民が自治体や企業と業務を分担する「地域DXのワークシェアモデル」を推進してきた実績があります。本実証では、DNPがデータ構造化のノウハウや作業ガイドライン、運用支援など、地域でのDX推進に必要な基盤サービスを提供して、住民が地域のデジタル化に参加できる体制を構築し、自治体や企業のDXを地域内で継続的に実行できる環境づくりを進めます。こうした取り組みによって、地域での就労機会の創出とDXを推進する人材の育成を両立できるかどうかについても本実証で検証します。 

今回の観光LLMを活用した実証の特長

１．歴史・文化に強い多言語応答を実現する観光向けLLMの構築と性能検証 

実証地域の観光ガイド、文化施設の解説文、約4,000ページの歴史資料の情報を収集・整理・構造化したデータを基に、観光スポットのレコメンド機能（AI観光レコメンド）や歴史・文化ガイド機能（AI観光ガイド）を搭載した観光向けLLMを構築します。対応言語は、日本語、英語、中国語（繁体字中心）で、今後拡張を予定しています。 

２．観光地での実地検証による体験価値の評価 

長野駅周辺・白馬村・上田市の観光案内所・ホテル・文化施設などで「AI観光レコメンド」と「AI観光ガイド」を提供します。利用者の動向から、回遊スポット数の増加率や滞在時間の変化など、観光行動に関する指標を測定します。 

○AI観光レコメンド：訪日観光客の位置情報・嗜好・滞在時間に応じて、周辺情報や体験を提案します。在日外国人を対象としたモニター調査と、観光地5カ所以上でのフィールド調査も実施します。 

○AI観光ガイド：神社仏閣や城跡、街並みの背景にある物語や人物像を、母語で分かりやすく伝えることで、より深い理解と印象に残る観光体験の提供を目指します。8カ所以上の観光スポットにPOPを設置し、スマートフォンによるチャット体験も提供します。 

３．住民共創型のデジタルワークシェアによる地域のDXと人材育成 

歴史・文化・観光資料のデータ化には地域の知見が不可欠です。本実証のためのデータ整備は、一般社団法人 立科町振興公社、一般社団法人キャリアステージいといがわ等と連携して実施しており、36名の住民が延べ約1,200時間参画しました。DNPはDX推進の基盤サービスを提供し、地域の新たな就労機会の創出と地域のDXを推進する人材の育成を図ります。 

■参加企業・団体と役割 

今後の展開

DNPは本実証を踏まえ、観光向けLLMの構築プロセスとデータ整備手法を標準化し、2027年度以降に日本国内の10地域の規模で展開することを目指します。今回の実証で得られる知見は、訪日観光客の回遊性向上や延泊促進、地域文化のデジタルアーカイブ化などに活用し、地域全体の価値向上に貢献していきます。また、地域のDXを推進するワークシェアモデル事業として、観光に加え、教育・文化・行政・防災など多分野への展開を進めます。
今後も官公庁・自治体・企業・地域住民と連携し、生成AIと地域共創を掛け合わせた新たな価値創出に取り組みます。住民が地域のデジタル化を担い、新たな就労機会を創出することで、人口減少や人手不足といった社会課題の解決にも貢献していきます。

＊1　DNPドキュメント構造化AIサービス（AI‐Ready Data）について → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html
＊2　総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関わる実証事業」として採択 → https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169583_1587.html 

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