Scope3削減を現場で進めるためのデータの使い分け—2つの軸で考える実務アプローチ【連載2/3】

前回(連載1回目)では、Scope3の排出量を見える化した後、そのデータを「削減に効く」状態へと進化させるための条件として、以下の2点をご紹介しました。

・活動、製品に直接紐づくデータであること
・1次データと2次データを適材適所に組み合わせて使うこと

今回は、この考え方を土台として、Scope3カテゴリー1(購入した製品・サービス)の排出量算定に使われる代表的なアプローチを、「2つの軸」で整理していきます。

Scope3(カテゴリー1)の排出量算定式は、次のように表されます。

算定式においては、活動量データの「取得方法」と排出原単位(排出係数)の「入手元」を明確に分けて設計することが、実務の第一歩となります。まずは、この2軸の要素を整理していきましょう。

現状では、多くの企業が「排出原単位」に「2次データ」を用いています。2次データには、産業連関表を基礎とした金額単位のデータと、物質フローを基礎とした物量単位のデータの2種類があります。
本コラムでは、どの活動量にどの種類のデータを用いるかも含めて整理していきます。

Scope3カテゴリー1の算定では、「どの単位で購入量を把握するか」が必要で、活動量の取得方法が重要になります。実務では次の3つに整理できます。

[ 軸1-A] 購買金額データ
原材料などの購買金額から活動量を把握する方法です。自社自身で購買データから整備可能です。

^{注記：購買金額データを用いる場合、金額単位の2次データ(産業連関表ベース)を使用すると、為替や価格改定の影響で実際の排出とは無関係にCO₂排出量まで増減してしまいます。一方、購買金額を単価で補正して物量に換算し、物量単位の2次データを掛け合わせれば、このような問題は起きません。}

[ 軸1-B] 物量データ
原材料などの重量、数量、容量等、実態に即した物量データを把握する方法です。自社自身で購買記録から整備可能です。

[ 軸1-C] 構成データ　(部品：Bill of Materials 部品表)
製品構成＝部品表(材料、部品、工程)にもとづいて分解し、把握する方法です。自社内で設計・調達部門と連携し、サプライヤーから部品ごとの情報を得ることで精度向上が可能です。

補足：構成データ(部品)は、物量データをさらに詳細化したものと位置づけられ、実務上は物量データと重なる部分も多く、両者を補完的に活用します。

排出原単位は、「1単位あたりどれだけのCO₂が排出されるか」を示す数値です。Scope3カテゴリー1の算定では、どこから取得し、どの範囲のデータを使うかによって、結果の精度や再現性が大きく変わります。
本コラムでは、排出原単位の「入手元」を次の4種類に整理します。

国、業界、研究機関などが公表する平均値です。自社自身でデータを入手し整備可能です。金額単位のデータ(産業連関表ベース)と物量単位のデータ(IDEA、EconiventなどのLCI DB)の2種類があります。

[ 軸2-①-A] 購買金額データによる2次データ(推計値)
性質：「○○円あたり△kg-CO₂」という金額ベースの排出原単位
使用方法：購買金額データに直接掛け合わせる
注意点：為替変動や価格改定の影響を受けやすく、実際の排出量変化とは無関係に数値が変動してしまう

[ 軸2-①-B] 購買金額データを単価で補正して物量にした2次データ(推計値)
性質：「1kgあたり」「1m³あたり」といった物量ベースの排出原単位
データソース：IDEA、EcoinventなどのLCI DB
使用方法：購買金額を単価で割って物量に換算した後掛け合わせる、または最初から物量データで把握して掛け合わせる
特徴：資源採掘から製造（場合によっては輸送も含む）までの排出量を網羅した平均値であり、価格変動の影響を受けにくい

統計情報や文献調査をもとに推計された代表値であり、最も広く使われている標準的なアプローチです。導入が容易で、全体俯瞰やホットスポット分析に適しています。
ただし、業界平均値であるため、企業固有の取り組み(再エネ利用、材料変更など)は反映されないという限界があります。Scope3算定の出発点として位置づけ、段階的に1次データへ移行していくことが望まれます。

ここで重要なのは、「1次データ」と呼ばれるものが、自社ではなくサプライヤーに属する情報であるという点です。Scope3カテゴリー1は、サプライチェーン上の「他社の活動」を算定対象とするため、データを取得する側とデータを提供する側との関係性が重要です。
サプライヤーから入手できるデータには、以下の2つのタイプがあります。

[ 軸2-②] サプライヤー組織単位GHG排出ベースデータ（Scope1、Scope2、Scope3の上流）
サプライヤーが算定した会社全体の排出量(Scope1-2-3)のうち、自社が購入する製品やサービスと関連する範囲の組織別排出量を特定し、物量的根拠(生産量、エネルギー使用量など)にもとづいて配分し、活用する方法です。自社は、サプライヤーが把握する実測・記録にもとづくデータの提供を受けます。

例えば、自社で購入する製品やサービスを担当するサプライヤーの工場全体の排出量を、生産量や稼働比率をもとに製品・サービス群へ按分し、自社が調達する製品に対応する部分のみをScope3カテゴリー1として用いる形です。この手法は、2次データと1次データの中間的な暫定利用として位置づけます。

注意点：
1.カテゴリー1以外の排出の除外：サプライヤー組織単位GHG排出ベースデータには、購入する製品の製造に関する排出量だけでなく、サプライヤーが購入した製品の使用に関する排出量(Scope3の他カテゴリー)が含まれています。これらを明確に除外した上で、配分根拠(計測値、稼働時間、エネルギー実測値など)を文書化することが前提です。

2.上流データの不足：サプライヤー組織単位GHG排出ベースデータは、Scope1とScope2のみを対象としていることが多く、Scope3の上流(特にカテゴリー3：燃料・エネルギー関連活動)が含まれていない場合があります。さらに、サプライヤーが納入する製品の上流排出量、すなわちサプライヤーのScope3カテゴリー1（購入した製品・サービス）も除外されているケースが多く見られるため注意が必要です。 一方、上流データが不足している場合には、LCAデータベースなどの2次データを活用する方が、むしろ網羅性・制度の高い排出量を把握できる可能性があります。この大きな違いを理解した上で使い分けることが重要です。

[ 軸2-③] サプライヤー製品ベースデータ(CFP)
サプライヤーが製品単位で算定したカーボンフットプリント（CFP）を用いる手法です。自社は、サプライヤーが把握する実測・記録にもとづくデータの提供を受けます。
製品単位(1個、1kg、1m²など)の排出原単位であり、最も製品固有性の高いデータです。素材構成や工程改善、再エネ導入などの削減効果を定量的に反映できるため、Scope3算定のみならず、顧客説明や環境ラベルなどの外部開示において、最も効果的です。
実務的には、全製品を一度にCFP化するのではなく、代表製品(SKU：Stock Keeping Unit、最小管理単位)から始めて徐々に対象を広げていく「段階展開型」が現実的です。

これら2つの軸を組み合わせることで、Scope3カテゴリー1の算定手法は12通りのパターンに整理できます。
このマトリクスは、Scope3算定における「地図」にあたります。
縦軸には活動量の「取得方法」([軸1-A] 購入金額、[軸1-B] 物量、[軸1-C] 構成)を、横軸には排出原単位の「入手元」([軸2-①-A] 2次データ、[軸2-①-B] 2次データ、[軸2-②] サプライヤー組織単位GHG排出ベースデータ、[軸2-③] サプライヤー製品ベース)を配置します。

重要な点：
このマトリクスは選択肢の整理であり、すべての組み合わせを採用する必要はありません。多くの企業はまず①購買金額データ×2次データで全体像を把握し、そこから物量データや構成データを取り入れつつ、徐々に組織ベースや製品ベースの1次データへと移行していきます。
つまり、Scope3算定は「どの組み合わせをどう進化させるか」という設計が重要なのです。こうした段階的な設計によって、算定が単なる「見える化」にとどまらず、削減に直結するアクションへと発展していきます。

以下では、12の組み合わせについて、活動量の「取得方法」と排出原単位の「入手元」を組み合わせて、それぞれの特徴を整理します。本コラムではより実務的に活用することが多い組み合わせを紹介いたします。

Scope3カテゴリー1の算定は、単なる排出量の集計ではなく、「どのデータを、どのような根拠で用いるか」のロードマップを設計し、実践していくことが重要です。本コラムではその考え方を、活動量の「取得方法」と排出原単位データの「入手元」という2つの軸で整理し、全体像をマトリクスとして示しました。このマトリクスを「地図」として活用し、自社のサプライヤーリストや調達構造を照らし合わせながら、どの領域に1次データを求めるのか、どこを2次データで補うのかを整理することが、Scope3削減の実務的な出発点となります。


このように、自社の調達構造とデータ設計を照らし合わせることで、Scope3対応は「見える化」から「運用設計」の段階へと進化します。そして、将来的にどのような形でデータの精度向上を図っていくか──その方針を明確にすることが、Scope3対応を継続的に発展させる鍵となります。

次回(連載3/3)では、この2軸・12パターンのマトリクスを実務で活用しやすい「タイプ別分類」に整理し、サプライヤーごとに「どこを深掘りし、どこを俯瞰で見るか」を設計する方法をご紹介します。サプライヤーエンゲージメントを通じて、データ設計を削減実務化へとつなげる具体的なアプローチを解説します。

2025.11月公開時の情報です。