マイナンバーカード保有率81.7％の裏で迫る大量更新！マイナ・アシスト^®2で窓口効率化

日本のデジタル基盤整備において、マイナンバーカードの普及は大きな節目を迎えています。全人口に対するマイナンバーカード保有率は81.7％（2026年2月末時点、保有枚数約1億174万枚）※1に達しました。これまでの「カードをいかに普及させるか」という普及促進フェーズは大きな進展を見せ、国民の8割以上※2が手にする社会インフラとして定着しつつあります。日常的な利用シーンの拡大を後押ししているのが、従来の健康保険証からの移行です。一連の移行措置を経て、2026年8月からは「マイナ保険証」またはカード未取得者等に交付される「資格確認書」のいずれかを利用する仕組みへ完全に移行します。こうした制度変更に伴い、医療分野での利用登録割合を見ると、協会けんぽや健康保険組合など、すべての保険制度において加入者の70％以上がすでに登録を完了し、医療現場での活用が進んでいます。

※1出典：デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第8回）マイナンバーカードの普及・利活用拡大」
※2出典：厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」（PDF）

全国の保有率が8割を超えたマイナンバーカードですが、自治体の規模や特性によって普及状況には大きな格差が存在します。傾向として、地方の中小自治体では極めて高い保有率を記録する地域が数多く見られます。これらの地域では、移動市役所の巡回や丁寧な出張申請サポート、地域独自の利活用施策など、住民一人ひとりに寄り添った密着型の普及活動が効果を発揮したと言えます。その一方で、全国平均を下回る水準にとどまっているのが大都市部です。都市部では、転入・転出に伴う人口移動が非常に激しいことや、本庁舎窓口の恒常的な混雑が手続きの障壁となっています。さらに、対象となる住民数が膨大であるため、職員体制や予算上の観点からも、地方自治体のような網羅的な申請サポートを隅々まで展開しにくいという特有の課題を抱えています。このように、初期の普及アプローチの違いや地域特性によって生まれた「保有率の格差」は、これから本格化する大量更新期において、各自治体が抱える窓口負担の質の差となって表面化しつつあります。

※出典：総務省「マイナンバーカード交付状況について」（PDF） 公表データより作成
※参考：総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について」

このように、住民が安心してカードを利用し続ける環境を維持するために、自治体にはスムーズな更新サポート体制の整備が求められています。その背景には、マイナンバーカード特有の有効期限設定に伴う、業務量の集中という要因があります。マイナンバーカード本体（券面）の有効期限は製造から10年間（未成年は5年間）ですが、カード内部のICチップに格納されている電子証明書（署名用・利用者証明用）の有効期限は5年間と定められています。過去の普及促進フェーズ、とりわけ大規模なインセンティブが付与されたマイナポイント事業等の時期に集中して発行されたカードが、今まさに次々と有効期限を迎えているのです。デジタル庁の公式推計によると、2025年度から2027年度までの3年間で想定される更新件数は、自治体の窓口業務にとって非常に大きな規模に上ります

※出典：デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」公表データより作成

これまでの行政の主な役割は「いかに新規申請を増やすか」という普及促進でしたが、これからはこの膨大な更新手続きをスムーズに処理し、住民がカードの機能を途切れなく利用できるよう「いかにマイナンバーカード有効期限切れを防ぐか」という維持管理のフェーズへ、大きな役割の転換を迎えています。

このようにマイナンバーカードの更新期を迎える中、従来の紙主体の窓口体制や手作業による対応のままでは、来庁者の増加に伴う窓口の混雑や、業務負担の増大が懸念されます。現場の事務処理においてボトルネックとなりやすい要因は、大きく分けて2つあります。

マイナンバーカードの受取や更新手続きには、厳格な本人確認、暗証番号の設定、システムへの入力作業などが伴います。紙の申請書を用いた従来の手続きでは住民1人あたり約20分、PCを用いたオンライン申請サポートでも操作説明等を含めると1件あたり15分〜20分程度の時間を要するのが一般的です。職員1人が1時間に受付できる件数には物理的な制約があるため、特定の時間帯に来庁者が集中した場合、待ち時間の長時間化や、他の基幹系行政手続きの処理スピードにも影響が及ぶ可能性があります。

窓口での対面対応業務に加えて、自治体側の負担となっているのが、顔写真の規格不備や記載ミスに起因する「手戻り業務」です。住民が自力で申請したデータに不備があった場合、国の情報システムから自治体へ不備通知が返戻されます。これにより、自治体職員は住民へ個別に電話や郵送で連絡を取り、再申請の手順を案内したり、個別の相談に応じたりする対応に追われることになります。これらの事後対応工数は、窓口の対応時間以上にバックオフィスの隠れた業務負荷となり、事務処理能力を押し下げる要因となっています。

こうした窓口の混雑や業務負担の増大という課題に対し、限られた職員体制の中で「時間」「不備」「場所」に関する負荷を軽減するデジタルソリューションが、DNPアイディーシステムが提供するマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2」です。全国690以上の自治体に導入され、累計3,000台を突破（2025年3月時点）している本端末は、大量更新期における円滑な窓口運営をサポートするため、主に以下の4つの特長を備えています。

従来の手続き方法では多くの時間を要していた申請プロセスを、住民と職員双方にとってスムーズな設計へと刷新します。端末のガイドに従って「申請書IDの読み取り」「利用規約への同意」「顔写真撮影」「申請情報の選択」「控えの印刷」を進めるだけで、約5分でオンライン申請の手続きが完了します。個人向けのオンライン申請サイトを利用する場合と比較して、申請に要する時間を3分の1に短縮（DNPアイディーシステム調べ）でき、窓口の処理効率向上に貢献します。

マイナ・アシスト2は、住民主体の申請として操作できるよう、色分けされた分かりやすいタッチパネルを採用しています。メリットの一つとして、万が一申請データに顔写真の不備などがあった場合、不備通知が自治体を経由せず、申請受付事業者（J-LIS）から直接住民の自宅へ郵送される仕組みになっている点が挙げられます。自治体側に「不備の追跡・住民への再連絡」というバックオフィス業務を発生させないため、事務負担の大幅な削減につながります。

端末本体は持ち運びやすい軽量なタブレット型となっており、申請書IDとインターネット回線さえあれば、庁舎外に持ち出すことが可能です。地域の公民館、商業施設、高齢者福祉施設、あるいは郵便局などへ出向く「出張申請サポート」へ柔軟に活用できます。この機動性を活かした多拠点展開により、本庁舎への来庁需要を効果的に分散させることが可能です。

住民の個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策も施されています。DNPが全国展開する証明写真ボックス「Ki-Re-i」で培った通信インフラとデータセンターを採用。データ送信完了後は、タブレット端末内のメモリーから個人情報や顔画像データを消去し、Cドライブ内にも一時ファイルを残さない仕組みとなっています。端末内へのデータ残留を防ぐことで、情報漏洩のリスクを抑え、自治体の安全基準に適合した運用を可能にします。

マイナ・アシスト2を活用し、マイナンバーカード申請業務を効率化している自治体の事例をご紹介します。

お持ちのパソコンやスマートフォンでいつでもどこでも申請ができるマイナンバーカードですが、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていないと申請も一苦労です。申請方法はわからないし、何だか面倒だなと申請せずにいる方も少なくないのではないでしょうか。そんな方々のために多くの自治体でマイナンバーカードの申請に必要な顔写真の撮影から申請までをサポートする「マイナンバーカード申請サポート」を実施しています。

宮城県石巻市様では、各地域にあり近隣に住む市民が利用する集会所で、本庁舎へ足を運ぶのが難しい高齢者や申請方法がわからない人などを対象にマイナンバーカード出張申請受付を行っています。この「集会所での出張申請」は、マイナ・アシストを活用して申請を行うことで、その場で申請が完了するので、紙申請の課題となっていた「庁舎に戻って行う作業」の削減や「申請書と顔写真の取り違え」等のリスク低減が実現できます。

マイナンバーカード保有率81.7％という数字は、国民の多くがデジタル行政の基盤を手にした現状を示しています。しかし、この社会インフラとしての機能を維持し、住民がマイナンバーカード有効期限切れによる不利益（マイナ保険証の機能失効など）を被ることなく、安心して利便性を享受し続けられるかどうかは、これからの数年間にわたる大量更新期において、各自治体がどのようにスムーズな窓口運営を行うかにかかっています。住民の待ち時間を抑え、職員の窓口およびバックオフィス業務の負担を軽減する「マイナ・アシスト2」を活用し、これからの大量更新期に柔軟に対応できる窓口受付体制の構築をぜひご検討ください。

※マイナ・アシストはDNP大日本印刷の登録商標です。
※内容について、予告なく変更することがあります。