大日本印刷と社労士から見る、仕事と介護の両立支援『最初の一歩』とは？～企業の風土醸成と人事の負担を減らす両立支援の実践法～

近年、組織の主力であるミドル・シニア層を中心に、働きながら介護を担う「ビジネスケアラー」が急増しています。
しかし、その多くは周囲に状況を明かさないままひとりで抱え込む「ステルス介護」の状態にあり、人事が実態を把握しきれないことが、組織運営における潜在的なリスクとなっています。

こうした中、2025年4月から育児・介護休業法が施行され、制度の個別周知や意向確認が義務化されました。企業には、単なる「法的義務の遂行」にとどまらず、従業員が自身の状況を安心して開示し、パフォーマンスを維持し続けられる「仕事と介護の両立支援」の体制構築が強く求められています。

本セミナーでは、単に制度を整えるだけでなく、従業員が心理的な不安を感じることなくサポートを受けられる「企業内の風土醸成」に焦点を当てます。
・社会保険労務士による最新の法改正解説と、先進的な他社事例の紹介
・大日本印刷の介護両立支援サービス「Mypanorama」から見えた現場の共通課題

「うちはまだ介護離職者がいないから」と後回しにするのではなく、今まさに潜在しているビジネスケアラーをいかに早期に支え、貴重な人的資本を守り抜くか。現場のリアルな課題にもとづいた、実践的な両立支援の『最初の一歩』を具体的に解説します。

※内容は2026年5月現在のものです。予告なくプログラム内容が変更になることがあります。あらかじめご了承ください。
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※本セミナーはZoomを使用したオンラインセミナーです。Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
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大日本印刷株式会社 ABセンター 事業戦略ユニット　ユニット長