企業の活動が環境・社会・経済に与える影響を見える化 する

「インパクトの可視化」支援サービス

近年、企業には環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮して持続可能な発展をめざす経営が求められています。国内では、2023年に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*1にもとづく情報開示や人的資本に関する情報開示が義務化されるなど、多様なステークホルダーに向けた企業の非財務情報の開示の必要性が高まっています。「長期的な企業価値と課題解決の連動性を明らかにしたい」そんな、お客様の思いに応えて、大日本印刷(DNP)が企業の活動の「見えない価値」を「見える化」をご支援します。 「インパクトの可視化」支援サービスでは、企業のマテリアリティに沿って企業の非財務価値を可視化します。経営戦略と連動した積極的かつ継続的な取り組みが投資家の評価に繋がり、それらが企業価値向上にも繋がります。
*1:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。

社会課題・環境問題等の解決に向けた企業活動における課題

環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮して持続可能な発展をめざす経営が求められている中、企業の非財務情報の開示の必要性が高まっています。社会課題・環境問題等の解決に向けた各社の活動は、企業価値との直接的な関連を示しにくく、社会的・財務的な影響(インパクト)を定量的に開示する「インパクトの可視化」が難しい状況にあります。そのため、経営戦略と連動した積極的な取り組みの推進につながりにくいという課題がありました。

「インパクトの可視化」支援サービスとは

今まで企業価値との関連を示しにくかった活動の効果を定性的・定量的に可視化します。また、こうした企業の活動の企画・運営を支援することにより、より積極的かつ持続可能なものとして推進できる環境づくりにつなげていきます。

「インパクトの可視化」支援サービスの特長

○社会課題や環境問題への取り組みのインパクトを可視化

地域社会や環境に貢献するボランティア活動・出張授業等の効果を可視化し、その財務的な影響を定量的に算出することで、これらの活動と企業価値の関係を明確化します。企業は各種活動の効果を把握し、その継続や投資等の判断材料にすることができます。また、可視化した情報を社内外に開示することで、投資家やパートナーをはじめとした社外からの信頼や社員のエンゲージメントの向上に活用できます。

○最適なフレームワークを提案

企業のそれぞれの活動に合わせて、最適な活動のプロセスを表す「フレームワーク」を設計して提供します。企業の重要課題(マテリアリティに)に沿ってどのような施策を行うか(施策とアウトプット)、その施策にはどんな経営資源(インプット)が必要か、参加者や関係者にどのような変化をもたらすか(アウトカム)について整理して、活動のインパクトを明確にします。また、事業にどのように結び付くか(新規顧客開拓や社員の離職率低減など)について、独自の設計ロジックにもとづいて算出します。これにより、活動の財務的影響や企業価値向上へ向けた短期的・長期的な効果を提示します。

■フレームワークの一例

○活動プログラムの企画・運営支援

DNPが提供する「DNP Asia Kids ExperienceⓇ」は、出張授業による次世代育成を通じて、SDGs達成に向けた取り組みの推進と、中長期視点で生活者を企業のファンにする“ファンマーケティング”の実施やロイヤリティ向上につなげる活動です。今回開始する“環境・社会への企業活動のインパクトを可視化するサービス”は、「DNP Asia Kids Experience」の企画・運営と、インパクトの定量化やフレームワークの設計などを掛け合わせて提供していく計画で、より質の高い施策につなげていきます。
また、企業が独自に取り組む施策のインパクトの定量化を行うことも可能です。

「インパクトの可視化」支援サービスの効果

インパクトの可視化により、これまで効果や成果が見にくかった長期的な企業価値と課題解決の連動性を明らかにすることが可能となります。企業のマテリアリティに沿って企業の非財務価値を「見えない価値」から「見える化」します。経営戦略と連動した積極的かつ継続的な取り組みが投資家の評価となり、それらが企業価値向上にもつながる施策となります。

今後のサービス展開

DNPは本サービスを多様な企業に向けて提供し、企業の多様なサステナビリティ関連の活動にも展開できるよう、サービスの強化を図っていきます。企業が取り組む環境や人権、労働、地域社会などの課題解決について可視化することで、各企業の持続可能な価値創出を支援していきます。

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