多様な決済サービスを提供、決済情報を一元管理し、効率的な販促を実施

DNPマルチペイメントサービス

加盟店の決済インフラの共通化や、各事業者へサービスの中継を行い、決済手段を軸にした販促機能を提供。多様化する決済サービスに対応したクラウド型サービスです。

概要

クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーといった決済サービスインフラを共通化し、さまざまなサービスを提供できる「マルチ決済ゲートウェイサービス」と、購買履歴など決済に関連する情報を活用した販促を実現する「決済情報を活用した販促サービス」を提供します。

*1 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard):クレジットカードブランド大手5社(AmericanExpress、 Discover Financial Services、JCB International、MasterCard、Visa Inc.)が共同で設立した「PCISSC(PCI Security Standards Council)」により策定された、クレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準

背景

2020年に開催される東京五輪に向け、国内の決済インフラの整備がますます加速する見込みです。流通・小売業界においては、セキュリティ対策の強化ばかりでなく、利用可能な加盟店や決済チャネルの拡大、海外で発行されたカードへの対応など利便性がこれまで以上に求められるようになります。
例えば、セキュリティ面では、EMV*2ICカードへの対応やペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」への準拠などが必要になります。
また、Appleの「ApplePay」をはじめとしたモバイル決済、生体認証など、新たな決済手段が増えることが予想されます。
これらの課題を解決するために、DNPはさまざまな決済手段を統合し、データ処理を行うことができる仕組みと、そこでの決済情報を活用した販促支援を行うサービスを開発しました。

*2 EMV:EuroPay、MaterCard、Visaの間で1994年に合意された、ICカードを用いたセキュアなカード取引のためにICカードや端末の仕様などを定めた国際的な統一規格

サービスメニューなど

マルチ決済ゲートウェイサービス

クレジット、プリペイド(非接触電子マネー、ハウスプリペイド、デビットといったさまざまな決済事業者との接続を束ねて効率的に導入し、POSや専用端末、Webサイトで処理された決済情報の管理もセンターにて集約します。さまざまな決済手段に対応する加盟店の負荷を軽減し、決済情報の集約、管理も可能な仕組みを提供します。

決済情報を活用した販促サービス

従来加盟店が実施してきた販促活動の中心であるポイントカード活用から一歩踏み込んで、さまざまな決済情報を活用した販促が可能となります。

特長

DNPがこれまでさまざまな業界のCRM領域においてコンサルティングから施策実行までを支援し、販促ROI向上という実績を積み上げてきた「総合力」を結集させたサービスです。

  • 各種決済サービス・ポイントサービス中継
  • マルチ決済対応端末・POS組込みモジュール・Webサイト接続モジュール提供
  • 購買情報一元管理(オムニチャネル)
  • 売上データ集計
  • データ分析
  • 販促機能(クーポン・メール配信)
  • 効果検証機能

活用シーン

  • 食品スーパー業界において、高まるプリペイド導入ニーズに合わせて決済インフラ強化
  • 総合小売・SC業界における、サービス共通化に向けたインフラ強化
  • 流通全般において、ネットとリアル店舗の決済データ一元化、オムニチャネル化の実現
  • 多業種において連動企画を実施する際のキャンペーンインフラ