DNPのサステナビリティ経営支援
企業の未来をつなぐ力に。

サステナビリティ経営は、企業の持続的な成長を支える基盤となるものです。
DNPでは、自社として、さまざまな取組みでサステナビリティを推進しているとともにお客さまのコーポレートコミュニケーションや事業活動をサポートしてきた豊富な実績があります。それらの経験をもって、企業のサステナビリティ経営を伴走型でご支援します。

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ーなぜ今、サステナビリティ経営が重要なのでしょうか?ー



2050年のカーボンニュートラル実現に向けて…2026年度に2つの義務化テーマの発生


GX-ETS(排出量取引制度)の義務化 イメージ画像

企業ごとに決められた排出量の上限を「超過する企業」と「下回る企業」との間で、CO2の排出枠を取引する制度への参加が対象企業に義務化されます。

GHG(温室効果ガス)排出量の開示義務化 イメージ画像

SSBJ(サステナビリティ基準委員会)により、2026年度活動(2027年3月期報告)から、企業の時価総額に応じて順次、開示義務化が開始されます。




企業には、排出量の把握や開示などの環境対応が求められており、サプライチェーン全体での取組みが必要です。

企業経営におけるサステナビリティの視点

サステナビリティとは「持続可能性」を意味する言葉です。環境・社会・ガバナンスの3側面において持続可能な発展を追求する概念で、企業の長期的発展と社会的責任を両立させるための重要な視点です。DNPではパーパスの策定から、その実現に向けたサステナビリティ経営の実装をご支援します。

DNPが考える経営ピラミッド

パーパス コーポレートと事業の連携 2050カーボンニュートラル 情報開示義務化 経営安全保障 循環型社会 低炭素社会 自然共生社会

DNPのサポートの特長

サステナビリティ経営の実践に加え、お客さまにコンサルティング+実装支援機能を提供しています。企業のコーポレート部門の皆さまの、より良い「情報開示」を支援するとともに、事業の強化に向けたさまざまな打ち手(コンサルティング、マーケティング、BPO機能等)をご活用いただくことで、コーポレートと事業、両輪の好循環をサポートします。

相互連携による好循環 格付機関 政府 金融市場 生活者 事業者

DNPでは、6つのテーマでサステナビリティ経営を支援

以下の6つのテーマでサステナビリティ経営に取り組むことで、一般生活者・投資家・従業員といった幅広いステークホルダーに届く経営になり、企業の未来と社会の未来をつなぐ力になります。

サステナビリティ経営におけるDNPの支援領域

投資家 ESG評価機関 企業 直接の対話 企業Web 統合報告書 サステナビリティレポート 有価証券報告書

具体的なご支援の流れ・サービスのご紹介

DNPでは4つのプロセスに分けて、サステナビリティ経営を推進します。
それぞれのプロセスにおいて最適なサービスで、ご支援していきます。

サステナビリティ経営支援の流れ

ご支援の流れは以下の図のように、まずはサステナビリティ経営においての課題を探索していただけるように、セミナーやオーダーメイドでの勉強会・ワークショップを開催します。そして、実際の課題を抽出できるようレビューや診断を行います。続いて、実際にどういったことを実施していくのか検討をし、実施~効果検証まで行うことで、その後の改善までトータルでご支援します。ポイントでのご支援も可能ですので、お気軽にご相談ください。

課題探索 課題抽出・顕在化 実施 効果検証(分析・改善) サステナメディア有識者 伴走型改善プログラム

サービスのご紹介

環境・サステナビリティに関連する動向や先進的な取組みを知ることができるセミナーを適宜開催しています。興味喚起や基礎知識の習得機会としてご活用ください。

オーダーメイド勉強会を企画、開催します。テーマに応じた有識者のアサインも可能です。知識習得と、サステナビリティ課題とビジネスの関連を考える機会をご提供します。

参加者の理解を深めるとともに、コミュニケーション活性化によるチームビルディング効果も期待できます。課題検討の際のファーストステップにご活用ください。

カーボンニュートラルを進めたいが何から始めればよいかわからない、といった課題に対し、取組みのファーストステップを伴走型のコンサルティングで支援します。

カーボンニュートラルに向けた取組みは段階的に行われます。DNPでは包括的な支援メニューをモジュール型で提供します。

大量生産・大量消費・大量廃棄の経済から脱却し、循環経済を加速するビジネス支援サービスです。ビジネスモデルの変革と持続的成長を包括的にサポートします。

貴社の事業活動における意識変容から行動変容までを支援するサービスをご用意しています。インナーアウターといった対象者や取組み時期に応じて最適なコミュニケーションをご提案します。

「SmartESG」というクラウドサービスを活用して、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示をサポートします。また、集約したデータを分析・評価し、課題を見つけ出すなど、全体を俯瞰して活用できるサービスです。

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