在留外国人との“対話”に課題を抱える自治体・医療機関・金融機関の方へ

現在、日本には過去最多の341万人を超える在留外国人（※）が暮らしています。留学生や高度人材の受け入れが進む一方で、自治体や医療機関、金融機関では“「言語の壁」による対応の課題”が顕在化しています。
翻訳アプリや通訳スタッフの活用が進んではいますが、「専門用語に対応できない」「リアルタイム性に欠ける」「スタッフへの負担が集中する」など、根本的な課題は解消されていません。

※出典：「令和５年末現在における在留外国人数について」出入国在留管理庁

訪日外国人向けの対応では、案内板や翻訳アプリでも一定の効果があります。しかし、在留外国人対応が必要となる自治体や医療機関・金融機関においては、生活基盤の確立に関わる複雑な手続きと深いコミュニケーション、センシティブな情報のやりとりが発生するため、以下のような点から課題が見えてきます。
　・正確性の欠如・文脈理解の難しさ
　・セキュリティの懸念
　・視認性の問題・音声案内の遅延

在留外国人への対応において、通訳スタッフの活用は有効な手段の一つですが、現実的に下記のような課題があり、他のサポート手段も併用する必要が出てまいります。
　・人件費の負担
　・専門知識のギャップ
　・リアルタイム対応の困難さ
　・言語や地域に対応できるスタッフの不足

上記のような課題解決を支援するのが、“31言語（2025年6月現在）に対応した「DNP対話支援システム」”です。
主な特長として、
　・自動言語判定とリアルタイム双方向の多言語翻訳が1台で可能
　・透明ディスプレイ越しの対話で、表情を見ながら安心して会話
　・音声→文字化→翻訳→表示まで一気通貫、しかも優れたリアルタイム性
　・会話履歴の保存とセキュアな管理でトラブルやカスハラ対策にも有効
　・画像・動画の表示機能で視覚的な補足も可能
翻訳アプリ・通訳スタッフによる対応の課題を解決する一助としてご活用いただけます。

「英語だけでは不十分」「重要事項が伝わらない」「トラブル時に言葉が出てこない」
そんな声に、DNPは技術と現場視点の両面から“伝わる対話”をサポートします。
お客様対応が難しいと感じているご担当者様、ぜひこの機会に対話のDX（デジタルトランスフォーメーション）をご検討ください。