DNP P&Iセミナー　【戸籍法改正対策】
マイナンバーカードへの振り仮名記載の影響と対応方法（再放送）

本セミナーに関する各種ご連絡（申込完了メール、参加用URLのご案内等）は、「DNP 大日本印刷 セミナー事務局（info.dnp@seminarone.com）」 よりメールでお送りします。自治体のメールセキュリティ設定等により、メールが受信できない場合がございますので、事前に受信許可設定をお願いいたします。

セミナーのお申込みが完了すると、申込完了メールが自動配信されます。お申込み後、しばらくたってもメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ等をご確認のうえ、お早めに下記お問合わせ先までご連絡ください。

セミナー参加用URLは、開催前日および当日にメールでご案内いたします。メールが届いていない場合は、当日直前ではなく、余裕をもってお問合わせいただきますようお願いいたします。

〈お問合わせ先〉
株式会社DNPアイディーシステム　マーケティンググループ　セミナー担当（03-6735-6481）

セミナー参加希望の方はお申込みください。　締切：6月8日（月） 18時
※自治体向けセミナーです。同業者および個人の方のお申し込みはお断りすることがあります。

2026年6月以降、戸籍法改正に伴い、戸籍・住民票に記載された氏名の振り仮名が、マイナンバーカードへ順次反映される予定です。これにより、自治体窓口ではカード券面への追記・再発行対応、業務フローの見直し、職員負担の増加といった新たな実務課題が想定されています。

本オンラインセミナーでは、
　①　法改正の背景と今後のスケジュール
　②　自治体窓口で想定される業務フローの変化
　③　現場負担を抑えるための実務対応ポイント
をわかりやすく整理して解説します。

さらに後半では、「DNP券面プリントシステム」を用いた振り仮名追記業務の効率化デモを通じて、実際の窓口運用をイメージしながら、ミス防止・作業時間短縮・印字品質の均一化を実現する具体策をご紹介します。

※本セミナーは、4月22日（月）に開催したセミナーの再放送となります。

1．戸籍法改正の制度概要とスケジュール
　・戸籍、住民票への振り仮名記載
　・マイナンバーカードへの振り仮名記載
　・記載までのスケジュール

2．自治体窓口で想定される業務の変化
　・振り仮名追記対象者
　・委託先への影響

3．職員負担増に備えた実務対応の考え方
　・窓口対応で想定される業務負担、注意点
　・窓口現場での運用イメージ紹介

・マイナンバーカード関連業務を担当されている自治体職員の方
・券面プリントシステムの増設・更新・リプレイスを検討中の方
・振り仮名記載開始に向け、窓口業務の負担増や運用リスクに不安を感じている方

_{※自治体向けセミナーです。同業者および個人の方のお申込みはお断りすることがあります。}

• DNP券面プリントシステム

自治体窓口での住所・氏名変更など、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポートいたします。自治体様での運用により一体型／フラットベッド型／プリンター型の3バリエーションをラインナップ。 住基システム連携機能や2行印字サポート機能もございます。

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_{※内容について、予告なく変更することがあります。
※マイナ・アシストはDNP大日本印刷の登録商標です。}