一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
「メタバース役所」体験セミナーレポート:
プラチナ構想スクール@葛飾
一般社団法人プラチナ構想ネットワークが主催する「プラチナ構想スクール@葛飾」にて、DNPのXRコミュニケーション®事業開発ユニットのユニット長である浜崎が葛飾区役所職員向けに講演を行いました。講演の後は、現在多くの自治体で活用されている「メタバース役所」サービスの体験会も実施されました。
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XRコミュニケーション事業に関するご質問は、こちらからお問合わせください。
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『メタバース役所』に関するより詳細な機能を掲載した資料をご用意しております。
住民の思いを受け止める 葛飾区のデジタル活用の展望
2024年11月、葛飾区役所にて、一般社団法人プラチナ構想ネットワークが主催する「プラチナ構想スクール@葛飾」が開催されました。このプラチナ構想スクール@葛飾は、自治体中堅職員を対象とした政策立案研修であり、各界の最前線で活躍する方々からの講義や現場での調査実習を通じて、地域の課題を解決する事業を立案することを目的としています。この研修の一環として、DNPのXR関連事業を担当するXRコミュニケーション事業開発ユニットのユニット長である浜崎が講演を行い、現在様々な自治体で活用されている「メタバース役所」サービスの体験会を実施しました。
研修の冒頭、葛飾区長の青木克德氏が、本研修の実施に先立って挨拶をしました。青木区長は、葛飾区で11月から開始した生成AIを窓口業務に活用する実証実験について触れ、「サービスを向上させながら効率化を図ることができれば、区の仕事はさらに前進し、多くの方々に喜んでいただけるでしょう。異なる世代や外国人など、さまざまな思いを持つ方々の考えを受け止める体制をデジタルで解決できればと思います」と、デジタルを活用した葛飾区の将来像について話しました。
また、今回の研修テーマであるメタバースについても「非常に面白い取り組み」とし、「新しい取り組みにはさまざまな課題があります。ぜひ葛飾区で具体的に活用するにはどうすれば良いのか、今回の研修を通してみんなで考えていきたい」と述べました。
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「メタバース」ならではの機能で利便性向上を目指す
DNP浜崎の講演では、「メタバース技術で変わる行政サービスの可能性と区役所職員の働き方」と題し、メタバース・XRの技術概要や活用事例、DNPのXRコミュニケーション事業、「メタバース役所」をはじめとするさまざまな自治体でのメタバース活用事例が紹介されました。
今回の講演タイトルでもあるように、多くの自治体が業務のDX化に関心を寄せています。実際にDNPも、さまざまな自治体と関わる中で、変化する社会情勢に対し、より高度な行政サービスを求める声を聞いています。
- ✓子育て世代や、日中働いている世代はなかなか来庁できず、現役世代を取り残してしまっている
- ✓来庁したくてもできない人がいる中で、誰もが同質の行政サービスを受けられるようにしたい
- ✓地域や年齢など、個人属性の障壁がなく、多様性を尊重しながら市民同士のコミュニティの場を提供したい
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こうした実情に対し浜崎は「メタバースならではの機能によって、救われる人たちもいるのではないか」という仮説と解決への想いを述べ、「VRアバターによって非対面でありながらリアルに近いコミュニケーションを場所の制約なく体験できる『メタバース役所』の社会実装に向けて、今後も意欲的に取り組んでいく」との姿勢を示しました。
「メタバース役所」体験会
DNPの講演後、研修に参加した職員向けに、「メタバース役所」内でアバター操作など体験する体験会を実施しました。 「メタバース役所」のアバター操作はPCの矢印キーで行えます。職員はすぐに操作に慣れ、メタバース役所空間内を自由に移動したり、感情を表現するエモート機能をうまく活用していました。また、空間内でDNP社員が各種機能の説明を行った際も、エモート機能や音声出力(マイク)を通じて、積極的にコミュニケーションをとりながら楽しんでいる様子がみられました。
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- ※最後は交流会ブースのステージ前に集まり、壇上に上がった職員の方のアバターから感想をお話しいただき、ペンライトや拍手の機能で応え、セミナーは閉幕しました。
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普段の生活においてデジタル活用のコミュニケーションが一般化した中、行政サービスのDX化推進によって、住民の利便性の向上を提供することはもちろん、職員の業務プロセス改善による負荷軽減や、テレワークの適用によるワークスタイルの見直しもさらに期待できます。 「メタバース役所」サービスでは、今後も多くの自治体・住民の方のご意見やご希望を集約しながら、「メタバースならでは」で実現できる課題の解決による、より豊かな社会の形成に向けて、継続的にサービスの機能改善・強化に取り組んでいきます。
※「XRコミュニケーション」はDNP大日本印刷の登録商標です。
※ 2024年12月23日時点の情報です。
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